| 研究課題/領域番号 |
19K01976
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
川端 基夫 関西学院大学, 商学部, 教授 (60234118)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | フランチャイズ / 法人フランチャイジー / メガフランチャイジー / 中小企業 / 地方創生 / エージェンシー理論 / 地方企業 / 法人加盟 / 意思決定 / マルチユニットフランチャイジー / 複数店経営 / フランチャイズシステム / チャネル選択問題 / 中小企業の経営戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本で多く見られる法人によるフランチャイズ（以下ＦＣ）加盟に光をあて、ＦＣ研究に新たな道を開こうとするものである。特に、法人フランチャイジーの意思決定の特性を解明することで、従来のＦＣの理論的研究（チャネル選択問題など）を再検討し、ＦＣ研究に新たな視角を提示する。また、法人加盟は中小企業による多角化戦略や再生戦略として利用されてきたことから、本研究は中小企業の経営戦略の視点からＦＣを研究する道を開こうとするものでもある。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本のフランチャイズ加盟者の７割以上が法人であるのに対して、アメリカでは７割が個人加盟者であることを初めて明らかにしたうえで、日本の法人フランチャイジーの実態を解明すると共に、今後のフランチャイズ研究の新たな課題を示したものである。成果としては、１）個人加盟者を前提とした従来の理論の不十分さを明らかにし、本部との共創関係をベースとした新しい理論の必要性を指摘したこと、２）地方における法人フランチャイジーの役割の大きさを指摘したことが挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、以下の５点である。１）これまで未解明であった日本の法人フランチャイジーの全用と実態を解明したこと、２）日本と米国のフランチャイズ加盟者の相違を明らかにしたこと（日本は７割が法人であるのに対して米国は７割が個人であること）、３）従来の英語圏での理論的な研究のほとんどが個人加盟者を前提にしていたことを明らかにしたこと、４）とりわけエージェンシー理論の説明限界を明らかにし、本部と加盟者の関係を共創的視点から捉える必要性を指摘したこと、５）日本の法人フランチャイジーは地方創生に寄与し得る存在であることを指摘した点。
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