| 研究課題/領域番号 |
19K02010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20217889)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 資本予算 / 管理会計 / 経営戦略 / 意思決定モデル / 財務情報 / 非財務情報 / 経営計画 / 日本企業 / 経営戦略実行 / 意思決定会計 / イノベーション型ビジネス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は今後の日本企業の再生と発展に貢献する管理会計研究を目指す。ここでの管理会計研究は資本予算、すなわち工場、設備などへの投資意思決定のための会計の研究である。研究対象とする日本企業では、近年、高額な投資失敗が散見され、深刻な経営問題である。今後、長期的に激変する世界経済や自然環境の中で、資本予算による企業の戦略実行はますます重要ながら困難になることが予想される。本研究では、日本企業の戦略実行について、その推進に貢献することもあれば、逆に抑制手段ともなっている資本予算の実態を明らかにしたい。このことで、将来の日本企業の発展に向け、資本予算実務への示唆をもたらす研究とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は今後の日本企業の再生と発展に寄与する実践的な管理会計研究を目指している。企業の将来に重大な影響を及ぼす戦略に合致した意思決定に関する会計研究である。研究対象は日本企業とするが、実際、近年の日本企業の大規模投資の失敗は散見され、長期に向けた経営の不安要素となっている。本研究では、日本企業の戦略実現について、その推進に貢献することもあれば、逆に阻害する抑制手段ともなっている資本予算の実態を踏まえて、将来の日本企業の発展に向けて、資本予算実務への示唆をもたらす研究となることを目的とする。
このことに向けて、2つの重要な研究領域について、研究を行ってきた。経営戦略研究においては、工場などへの資源配分の実施に関するプロジェクトの戦略的位置づけの必要性と、そのことのトップから現場まで組織内での適切な浸透の仕組みが不可欠であることを明らかにすることに取り組んだ。また、そのような戦略を推進する仕組みをもって、財務面ではキャッシュフロー予測の重要性と困難性、さらには非財務指標の考慮をもって、具体的な財務的意思決定である資本予算の技法の再検討が必要であることを提示した。このような経営戦略と管理会計の両面を追究しながら、そのすり合わせを行うことに注力するべく、いくつかの研究成果を上梓した。
このような研究成果の蓄積により、たとえば、管理会計において戦略重視のバランス・スコアカードに依拠したプロジェクトの意思決定の適用可能性を検討した。それにより、今後、具体的な意思決定プロセスや意思決定のための財務から非財務に至る包括的な意思決定のためのプロジェクト評価指標の詳細の検討を目指す契機となった。併せて、現状では研究実施が望まれている企業における実務上のプロジェクト意思決定の調査を理論研究と同調して進めたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、管理会計における戦略の推進と抑制という2つの重大な効果を持つであろう資本予算について、その理論と実務を研究し、その実情を明らかにすることを目指している。
そのため、本研究においては、2つの方向から研究に取り組むこととした。1つには、経営戦略や管理会計の各種文献を中心とする理論研究である。2つ目は、上記の理論研究を基盤としつつ、実務の現状を明らかにするために、企業訪問調査を行い、戦略とプロジェクト意思決定のかかわりを確認することである。これは、本研究の申請において当初計画としていた。
この予定した研究計画について、コロナ禍という当初想定することもない、研究阻害要因が発生した。実際、日本企業の実務調査は実施に困難が生じる状況となるに至った。研究の2つの柱のうちの1つである、日本企業のプロジェクト意思決定のための資本予算の実践を確認できなくなってしまった。このように、研究の柱である実務調査の実施ができなくなったことから、本研究のもう1つの柱となる、経営戦略、管理会計の理論研究に主眼を置くこととした。とりわけ、管理会計に比較して、研究歴の浅い経営戦略については、主要な文献を検討することによって、戦略研究の骨子を構築することができた。こちらについては当初予定より研究の深化を図ることができた。管理会計理論の研究では、バランス・スコアカード研究の適用で、新たな意思決定の展開を期待できることの知見を得た。海外の経営学研究者の研究支援もあり、海外の経営意思決定に関する提言を受け、これは、本研究の最終成果に受けての好材料であろう。
本研究は、日本企業の資本予算における、戦略推進と抑制のメカニズム解明について、理論と実務の双方から明らかにしようとする。現状では、理論研究を重点的に行うことで、今後の実務研究の円滑化を見込めることから、上記の区分と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、管理会計における資本予算の理論と実務を研究するという立場を取り、革新的かつ近代的な工場や先端設備などへの投資プロジェクトの意思決定が企業の戦略を推進することを目標としながらも、結果的に戦略実行を抑制することとなっている状況を理論的に説明することを最大の課題としている。このために、理論研究では、管理会計研究を研究の核心としながら、経営戦略論や経営財務論の関連領域まで拡張しての研究を実施を行ってきた。加えて、本研究の研究方法は、理論に関する文献研究を行うことと同時並行的に、実務調査により、資本予算による戦略推進と抑制のメカニズムを分析することを当初計画で予定し、初年度より研究を実施してきた。
このような研究計画について、最大の障害となったのは、予期することができなかったコロナ禍が眼前に立ちはだかったことである。このため、企業に関する実務調査は全く実施できる状況ではなくなり、最新の企業の資本予算としての投資プロジェクト意思決定の実践を確認できなかった。
このような当初の研究実施予定からの変更が必要であることから、コロナ以後、本研究が目指していた、理論と実務の同時並行的な研究について、見直した。すなわち、日本企業の実務に関する調査は時期を待ってから行うこととし、経営戦略と管理会計の理論研究を優先的に行い、コロナ期に対応した重点研究とすることとした。
今年度は本研究の最終年度である。現在までの経営戦略と管理会計の理論研究の取りまとめを着実に行う。また、企業の実務調査が可能であるかどうかを模索し、実行に移すことを目指したい。徐々にではあるが、国内外での研究機会も増大傾向にあり、研究の実質的な発展を行う可能性が高まっている。この状況を活用し、研究目的である日本企業の資本予算による、企業の戦略推進と抑制のメカニズムを明らかにしたい。
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