研究課題/領域番号 |
19K02010
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20217889)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 資本予算 / 戦略 / 日本企業 / 管理会計情報 / プロジェクト戦略 / 財務情報 / 非財務情報 / 管理会計 / 経営戦略 / 意思決定モデル / 経営計画 / 経営戦略実行 / 意思決定会計 / イノベーション型ビジネス |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は今後の日本企業の再生と発展に貢献する管理会計研究を目指す。ここでの管理会計研究は資本予算、すなわち工場、設備などへの投資意思決定のための会計の研究である。研究対象とする日本企業では、近年、高額な投資失敗が散見され、深刻な経営問題である。今後、長期的に激変する世界経済や自然環境の中で、資本予算による企業の戦略実行はますます重要ながら困難になることが予想される。本研究では、日本企業の戦略実行について、その推進に貢献することもあれば、逆に抑制手段ともなっている資本予算の実態を明らかにしたい。このことで、将来の日本企業の発展に向け、資本予算実務への示唆をもたらす研究とする。
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研究成果の概要 |
日本企業の資本予算は、戦略推進のための手段であるはずが、その抑制に資することとなっているかに、投資の断念や遅延が見られる。ここでの抑制と推進のメカニズムを明らかにし、日本企業の再生と発展に貢献する研究を目指した。 現状の課題解決の適切な資本予算となるには、改めてプロジェクトの戦略性を分類、認識することが不可欠である。その上で、プロジェクトの戦略属性に応じて、従来の財務のみならず、多様な非財務情報を意思決定に供する必要がある。さらに、戦略に応じた質的な情報の併用も行う。横並びの収益性中心の財務情報から、異なるプロジェクトには異なる管理会計情報を持つことが必要である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本企業の現状の重要課題に対峙している。すなわち、近年、イノベーションの重要性が高く叫ばれる一方で、過去に比較して、その成功事例は極めて少ない。技術と市場の変化に対し、リスク回避の姿勢が横行し、投資プロジェクトによるイノベーションの機会を逸している。この解決策として、投資プロジェクト意思決定のための資本予算による戦略実行の実情を検討し、それから戦略抑制から促進へと向ける道筋を明らかにすることが本研究の意義である。 ここで、理論のみならず、企業実務に視座を置いていることから、管理会計の貢献として、実践性ある戦略対応の資本予算への示唆を提供しており社会的な意義を持つといえる。
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