| 研究課題/領域番号 |
19K02021
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 國學院大學 |
|---|
研究代表者 |
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
|
|---|
| 研究分担者 |
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 公会計 / 政府会計 / 少子高齢化 / 非営利組織会計 / インセンティブ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
発生主義会計がなぜ浸透しないのか、導入後一定期間経過しても抵抗が強いのかという問題意識をもとに、制度論や数理的モデルを用いた研究等さまざまなアプローチをとる研究者が知見を結集し、政府や非営利組織会計の利害関係者がガバナンスやサステイナビリティの判断に資する情報について、作成者側に情報開示のインセンティブを与える財務報告モデルを構築する。
我々の提唱する財務報告モデルは、財務情報と被財務情報の統合的な報告・財務諸表の表示区分の再構成・求められる注記情報の要件の明確化と例示・情報作成者・利用者にとってのインセンティブの明確化という点において、先行研究にない独自性を有する。
|
| 研究実績の概要 |
２０２２年度においては、研究代表者は本科研費研究に関連して米国ニューヨーク・ワシントンDCでの非営利組織の会計実態に関連する訪問調査・非営利法人会計にかかる関連書籍の出版（共同執筆）・非営利法人におけるファンドレイジングの会計に関する学会報告（非営利法人研究学会全国大会）を行った。
研究分担者においては新型コロナウイルスの状況が改善したことを受けて、欧州その他の海外での学会報告を再開している。研究分担者の研究の中では、マネジメント・コントロールの手段として、業績評価に加えて、行動目標を用いるべきであるのはどのような場合であるのかを組織構成員のアイデンティティと、行動目標を設定するために生じるコストに着目し、数理モデルを用いて分析的に示した。公共部門においては、業績指標の設定が困難な場合もあり、そのときにいかにインセンティブを与えるかに示唆を提供している。
本科研費プロジェクトは個々の研究だけではなく研究成果や最新の知見の共有を重要事項ととらえており、ほぼ毎月１回対面またはオンラインにて研究代表者・研究分担者全員が集まり研究会を開催している。
近年企業会計等でも注目されているサステナビリティ報告については、公会計においても重要な研究テーマとなりうるため、研究メンバー全員で研究を進めている。
新型コロナウイルス感染の改善もあり、２０２２年度においては研究は（一部の出張を除き）おおむね順調に進展しているといえる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外渡航が制限されたことがあり、当初の支出予算よりも支払額が下回っており研究期間の延長を行っている。
２０２２年より徐々に海外渡航が可能になり、予算も順調に消化し、海外における学会発表等も実現している。当初旅費として申請していた支出の一部は書籍の購入等に振り替えられているが、研究自体はおおむね順調に推移している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年においては、前年度までと同様研究代表者・研究分担者全員が集合してほぼ毎月１回のペースで研究成果の共有や各種の研究報告・公会計にかかるトピックの共有を行う。昨年度までは新型コロナウイルス拡大の影響で対面開催が難しいケースもあったが、今年度は、毎回東京都内で対面にて研究会を開催する予定である。
２０２３年度においては研究分担者の海外での学会発表等が予定されているほか、研究代表者・各研究分担者においても最終年度ということで研究内容を公刊する計画である。
|
