| 研究課題/領域番号 |
19K02021
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
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| 研究分担者 |
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 非営利組織会計 / 政府会計 / 公会計 / 少子高齢化 / ファンドレイジング / インセンティブ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
発生主義会計がなぜ浸透しないのか、導入後一定期間経過しても抵抗が強いのかという問題意識をもとに、制度論や数理的モデルを用いた研究等さまざまなアプローチをとる研究者が知見を結集し、政府や非営利組織会計の利害関係者がガバナンスやサステイナビリティの判断に資する情報について、作成者側に情報開示のインセンティブを与える財務報告モデルを構築する。
我々の提唱する財務報告モデルは、財務情報と被財務情報の統合的な報告・財務諸表の表示区分の再構成・求められる注記情報の要件の明確化と例示・情報作成者・利用者にとってのインセンティブの明確化という点において、先行研究にない独自性を有する。
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| 研究成果の概要 |
新型コロナウイルスの感染拡大によって制約を受けての研究だったが、2023年度に研究分担者の海外渡航も実現し、多くの研究成果を得ることができた。研究代表者は主として非営利組織会計に関する学会報告及び論文を執筆した他、『非営利組織会計の基礎知識』（共著）を出版することができた。分担者においては各種学会報告の他、『アイデンティティ業績管理会計』を出版することができた。定期研究会はほぼ毎月行ってきたが、対面開催が実現したことに伴い、他の研究者を招いた研究成果の報告を行った。
研究期間の延長を通じ、ほぼ当初に予定されていた研究計画が達成できたものと考える。また研究成果は、2024年度にも公表予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
われわれの研究は主として政府会計や非営利組織会計に関連している。研究手法としては、定性的研究と定量的研究の融合、また企業会計の知見を活用できる研究分担者の構成となっている。企業会計と比較して相対的に研究成果や著書の公表が少ない分野であるゆえ、我々の研究成果は当該分野を研究する研究者のみならず、政府・非営利組織会計分野で活躍する会計専門家や非営利分野の会計実務に携わる実務家にとっても有用なものと考える。
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