| 研究課題/領域番号 |
19K02031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | パブリック・サービス・ロジック / 価値創造 / 価値共創 / Co-Production / 地方自治体 / 内部統制 / 地方公会計 / 監査 / 地方自治体監査 / 新地方公会計改革 / 公共施設等総合管理計画 / 地方自治体内部統制 / 財務事務執行リスク / 社会的価値 / 監査委員監査 / VFM / エコシステム / 公共サービス / Public Service Logic / NPM / NPG / Co-Creation / Value Creation / OPA / Public Accounting / Inspection and Audit / リスクアプローチ / 地方自治法第150条 / 全国都市監査委員会 / ガバナンス / リスク・マネジメント / 行財政改革 / マネジメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地方自治体内部統制の構築に関する関係者の誤解を解き、自治体が現在取り組んでいる主要な行財政システム改革の手法を、国際標準であるCOSO (トレッドウェイ委員会支援組織委員会)の内部統制フレームワークに組み込んで、わが国地方自治体の現況に合致する「日本型」地方自治体内部統制のフレームワークの構築を企図するものである。本研究課題の核心をなす学術的「問い」は、自治体で推進されている行財政システム改革は、地方自治法第150条が求める内部統制の目的を実現する内部統制の構成要素であり、それらをいかにCOSO内部統制のフレームワークに関連付けて有機的に体系化するか、という点にある。
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| 研究成果の概要 |
財務的な業績のみを対象とする内部統制の構築だけでは、わが国の地方自治体が目指すべき内部統制として不十分であることを、諸般の文献的な渉猟や自治体関係者からのヒアリングで確認した。本研究ではこのことを背景に、財務以外の業績評価が可能になる理論フレームワークを模索し、英国エジンバラ大学の Stephen Osborne 教授が提唱するPublic Service Logic の有用性を明らかにした。
本研究の研究成果は、Osborne 教授が執筆された著書『Public Service Logic』の日本語翻訳と出版という形で、学会と社会に還元された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方自治体をはじめとする公共分野では、財務的な業績以上に非財務的な業績に注目して、自治体の内部統制を構築する必要があるにもかかわらず、この基本的な考え方を支えるロジックが存在していなかった。本研究ではその重要なロジックとして Public Service Logic の存在を明らかにして、かつ、その内容を詳細に分析するための学術資産として翻訳書の出版を行ない、社会に情報を発信した。
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