| 研究課題/領域番号 |
19K02111
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
今井 順 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30545653)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 人材業者 / 労働力 / アジア / 規範 / 将来の構想 / 越境する労働市場 / 経済社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究の問いは、国境を超える労働移動が拡大する中で、人材業者（労働者派遣・紹介事業者
等）が誰を顧客とし、どのような商品やサービスを作り、どのように人を動かしているのか明らかにすることで、理論的想定としての市場ではなく、社会的に構築される具体的制度としての労働市場の形成機序を明らかにすることである。
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| 研究成果の概要 |
まず、日本ベースの人材業者が、東日本大震災以降、日本企業の海外進出に伴ってアジア各国に展開していったことを確認した。彼らは、言語をベースとした日本文化への適応によって、労働者の選別や能力開発を行っていた。労働市場で流通する「労働力」の能力定義を模索、制度化する過程であったと言えよう。
後半、コロナ禍等で実査が停滞し、研究の軸を移した。一つは机上での調査で、アジアにおける労働移動規範の広がりをILO条約に着目して整理した。今一つは理論的な考察で、前半の調査で確認できた「人材業者（や国家）による人の移動についての構想」が、労働市場の社会的構築の端緒ではないかという気付きで、現在整理を進めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働市場を作り上げるためには、労働力を商品として定義したり、交換のための規則を作ったり、共有したりする政治的・文化的過程が必要になる。EUのように国家間レベルで共通の労働市場を創ろうとするのではないアジアという地域においては、（日本をベースにした）人材業者等が労働市場を創ろうとする活動の一翼を担う重要な主体である。この研究では、彼らがまず「日本語人材」とでも呼ぶべき労働力商品を作ってきたことを明らかにした。また理論的には、商品や規則形成における「将来構想」の重要性を指摘している。
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