研究課題/領域番号 |
19K02111
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研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
今井 順 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30545653)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 人材業者 / 労働力 / アジア / 規範 |
研究実績の概要 |
2016年から始めている日本ベースの人材業者のこれまでの活動に加え、海外ベースの人材業者の活動も含め、より包括的に人材業者の活動の歴史と現況を調査すること、また、人材業者の活動が活発な領域における直接投資や人の移動の動向について、確認作業を行うことが一年目の課題であった。2018年にまとめた論文にこれらの新しい知見を加え、発表先を探している段階にある。 具体的には、日本ベースの人材業者の活動は、日本企業の海外進出の波に乗る形でアジア各国に展開していることが確認できた。近年最も影響が大きかったのは東日本大震災であった。これまでの日本企業の海外進出は大企業中心であったが、震災によって製造業におけるサプライチェーンの災害脆弱性が露になり、サプライチェーンに係る企業が中小まで含めて海外展開する必要に迫られたところに特徴がある。人材業者は、この流れに乗る形でアジアへの(再)進出を果たしていた。 それらの活動は言語をベースとした日本文化への適応によって労働者の選別・能力開発を行うなどの特徴があり、独自の労働市場を構築している可能性が指摘できた。ベトナムなどにおいて、日本語専攻学生を囲い込み、技術を教えると同時に日本企業における職場文化を習得させるなどのプログラムが開発されていた。こうした囲い込みと教育は、人材業者にとってはその営業力の強化であると同時に、労働市場の形成という意味では、そこで流通する労働力に期待される能力定義を模索、制度化する過程でもあると言える。 また、上記に加え、同僚で難民政策規範の国際的な広がりについて新制度論の視点から研究する細木ラルフ氏に助言を求め、アジアにおける労働移動規範の広がりを明確にする方法を考えている。労働移動に係るILO条約の国ごとの批准状況をデータベース化し、国家間の規範の濃淡をマッピングする方法を模索している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでにすでに進めていた日本ベースの人材業者の活動については、ある程度データを整理し、これまでにディスカッションペーパーレベルで書き終えていた草稿をかなり手直しすることができた。適切な投稿先を見つけたいと考えている。もっとも、日本ベース以外の業者には手を付けきれなかった。人の移動が国境を越えているという研究関心であるにもかかわらず、調査の実際を考えると何かしらの限定を設けざるを得ないのはジレンマで、日本ベースの業者に対する調査に専念すべきではないかとも考えている。 そうしたジレンマへの対応として考えているのが、労働者の国際移動に対するアジア諸国の対応を、ILOの条約に対する態度で測り、各国間の移動にどの程度濃厚な移動規範が存在しているのかを明示する方向性である。これは、同僚で各国の難民政策を題材に特定の規範が国際社会にどのように広がっているのかを考察している細木ラルフ氏との議論からヒントを得たもので、ひとまずはデータベースの作り方るという方向性を見出すことができた
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今後の研究の推進方策 |
現状では、2年目に予定していた人材業者への聞き取り調査は控えざるを得ないと考えている。一方で、各種文献による調査の余地が残っていることも明らかになってきており、そちらの作業を鋭意進めていきたい。 アジアにおける労働移動規範をILO条約への批准状況で確認するデータベース構築作業だが、ILO条約のうちどの条約に着目すべきなのか、その理由も含めて整理すべき状況にある。ILO条約の性格と各国の批准状況、その経緯についてはそれなりに多くの文献が存在しており、精査には当初想定よりも時間がかかる印象を持っている。もっとも、この状況下でも十分に進められる作業であり、進めていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
共同調査者来日旅費として計上していたものだが実現しなかったため。今般の情勢下では、いかなる理由であれ旅費の使用には慎重な態度が求められると考えている。代替措置としては、オンラインによる通信や資料の送付依頼・購入が増加すると考えている。
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