多様性・複雑性を特徴とする生活困難および支援ニーズに関する計量分析

• 研究課題/領域番号: 19K02210
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 猪飼 周平 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90343334)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 生活困難 / ソーシャルワーク / よりそい / 伴走支援 / ケアリング / 福祉国家 / 伴走型支援 / 支援ニーズ / 制度の狭間

研究開始時の研究の概要

本研究は、当事者ごとに多様かつ複雑な様相を示す生活困難が、日本社会においてどのような広がりをもつ事象として存在しているのかについて「よりそいホットライン」に対するコール数を解析することを通じて、量的測定を行うとともに、それに必要な理論整備を、すでに構築が進んでいる「もつれた糸理論」を活用しつつ行うことを目的とする。

研究実績の概要

本研究では、多様性・複雑性を特徴とする生活困難および支援ニーズに関して、A. 計量分析の基盤整備およびそれを支えるB. 理論的論点の整理という2つの方向から研究を進めている。
多様性・複雑性を特徴とする生活困難は、決して現代においてのみみられるものではない。それはいつの時代でも、多様かつ複雑な様相を示すものと考えられる。そこで検討されるべきは、戦後日本の福祉国家の建設において、このような生活困難の側面が看過されてきた一方で、今日に至ってそれが注目されるに至った理由である。この点について、2022年度までの理論的研究および歴史的研究を行ってきた。その結果、①戦後日本における社会福祉が戦前における社会事業の延長線上に成立したこと、②方面委員制度を原型にもつ民生委員制度が戦後日本のソーシャルワークの基盤の形成に寄与しなかったこと、③生活保護制度におけるケースワーカーがソーシャルワーカーとして発展してゆくことがなかったこと、④地域福祉の担い手となることを期待された社会福祉協議会が、個別支援に関して十分なビジョンを持たなかったこと、⑤大学などの福祉職養成機関がソーシャルワーク教育を十分に実施してこなかったこと等が複合的に作用し、ソーシャルワークの発展に阻害的に作用したことを確認した。
2023年度においては、2022年度までの研究を踏まえ、それらを取りまとめてゆく作業が行われた。この作業のうち、理論的研究に関しては、ソーシャルワーク理論に関する整理に時間を要したこと、および歴史研究については、おもに1950年代における社会福祉協議会史料、社会福祉協議会が実施してきた諸調査に関する資料について再検討が必要となったことから、最終的な成果の取りまとめについては2024年度に持ち越すこととなった。ただし、研究自体は前進を続けていることから、この研究計画の見直しは前向きなものと認められる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

理論的研究に関しては、ソーシャルワーク理論に関する整理に時間を要したこと、および歴史研究については、おもに1950年代における社会福祉協議会史料、社会福祉協議会が実施してきた諸調査に関する資料について再検討が必要となったことから、最終的な成果の取りまとめについては2024年度に持ち越すこととなった。ただし、研究自体は前進を続けていることから、この研究計画の見直しは前向きなものと認められる。

今後の研究の推進方策

2023年度までの研究を踏まえ、研究成果の発表を目指して最終的な取りまとめを進めてゆく予定である。第１に、『社会福祉研究』150号において成果の一部を発表する予定となっている。第２に、社会政策学会において学会発表を行うとともに、同学会誌『社会政策』への論文掲載を目指している。第３に、単著（有斐閣）の出版を目指している。