障害者雇用と福祉的就労の統合に向けた「みなし雇用」の検証

• 研究課題/領域番号: 19K02211
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 埼玉県立大学
• 研究代表者: 朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 障害者雇用 / みなし雇用 / 障害者雇用企業 / 障害者就労継続支援事業 / 障害者就労 / 福祉的就労 / 雇用と福祉の統合 / 障害者雇用率制度 / 障害者雇用外注 / インクルーシブ就労 / 障害当事者

研究開始時の研究の概要

わが国の障害者法定雇用率制度は重要な役割を果たしているが、福祉的就労の拡充も認識する必要がある。しかしながら両者は根拠法が異なるため、有効な政策によって統合化されておらず、就労機会は二分法的に分断されている。そこで両者を有効に結び付ける方法としていわゆる「みなし雇用」が考えられるが、その制度化の可能性について明確なエビデンスに基づく検証には至っていない。そのため、本研究では「みなし雇用」について、企業、福祉的就労事業所並びに対象となる障害者の意識等の観点から総合的に検証を行ない、現場でのシミュレーションも試行しながら統合の可能性と課題を理論的に提示するとともに、今後の制度・政策を展望する。

研究成果の概要

企業等の事業所が障害者を直接雇用するのではなく、例えば福祉的就労系の事業所に発注した仕事量に応じて障害者を雇用したとみなす、いわゆる「みなし雇用」についてはその是非を中心に長年にわたり議論されてきた。近年インクルーシブな働き方の希求や雇用とみなすことに繋がる可能性がある多様な状況等が出現する中で、改めてその概念を再検討するとともに、今日的な意義と課題を提示、確認する必要がある。そこで、今後の障害者雇用と福祉的就労を統合する観点から、従来の「みなし雇用」の検討経過を踏まえて、障害当事者の意識にも着目しながら多様な関係資料等の分析をもとにその理念的、実践的、政策的な枠組みについて分類・整理した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

「みなし雇用」に関する協議過程等、多様な既存資料についての情報収集・整理と分析を行い、わが国における障害者雇用率制度の発展過程について「みなし雇用」に対する見解の変遷等の視点から検証を進めるとともに、障害者雇用率制度に依拠せず、雇用と福祉を統合する視点からの企業における就労状況の把握方法と、近年進展している「みなし」に準ずる形態とも言える障害者雇用の「外注」についても検討することができた。「みなし」をめぐる障害者の働き方における権利擁護の観点を提示できたことと「みなし雇用」と類似概念を整理・分析したことで今後の雇用と福祉の統合を検討する上での視座を提供できたと考える。