介護保険サービス提供における営利法人に対する政策的対応および政策理念の変容

• 研究課題/領域番号: 19K02232
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 帝塚山大学
• 研究代表者: 石田 慎二 帝塚山大学, 教育学部, 教授 (30342265)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2021年度)
• 配分額: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 介護保険 / 営利法人 / シルバーサービス / 介護保険制度

研究開始時の研究の概要

本研究は、「介護保険法の施行前後において営利法人による介護サービス提供に対する政策的対応およびその背景にある政策理念はどのように変容してきたか」について明らかにすることを目的とする。
本研究の学術的独自性と創造性は、①営利法人による介護サービス提供に焦点を当てて分析を行うこと、②歴史的視点から研究を行うことである。

研究成果の概要

本研究では、営利法人に対する政策的対応およびその背景にある政策理念の変容について考察した。1970～1980年代においては、営利法人は助成の対象とはならず、規制が強化された。しかし、1990年代においては営利法人を健全育成していく政策方針が示される。2000年4月に介護保険法が施行されたことにより、営利法人は居宅介護サービスを提供できるようになった。このような政策の背景には、介護サービスの不足、サービスの普遍化、規制改革などがあった。現在、訪問介護や通所介護等において事業所全体の半数以上を占めるようになったが、営利法人は介護保険施設の経営ができない。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究において歴史的視点を踏まえて営利法人による介護サービス提供に焦点を当てて介護保険法施行前後の政策的対応およびその背景にある政策理念を明らかにしたことは、営利法人参入の現状についての理論的な整理や分析枠組みを議論するうえで学術的に意義がある。また、この研究成果から営利法人による介護サービス提供の視点から介護サービス提供体制の新たな枠組みを検討する素材を提供することができると考えられ、今後、より広い学術的な研究への波及効果も期待できる。