| 研究課題/領域番号 |
19K02270
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 非常勤講師 (70326106)
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| 研究分担者 |
朝比奈 朋子 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (00438996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 生活困窮者自立支援法 / 就労支援 / 単身 / 不安定低所得階層 / 生活保護 / 不安定低所得層 / 生活困窮者自立支援制度 / ワーキングプア / 就労支援プラン / 生活困窮者自立支援 / 求職者 / 男性単身 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、生活困窮者自立支援法「自立相談支援事業」相談者のうち、単身・中年・男性の就労と健康状態（含む障害）に着目し、職歴の分析から就労阻害要因、就労継続困難要因を明らかにする。さらに、生活保護受給者の就労実態との比較検討を行う。より効果的な就労支援のために単身・中年・男性のタイプ別就労支援プログラム開発に取り組むものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生活困窮者自立相談支援事業利用者のうち単身・中年・男性の就労支援と健康状態に着目したタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究である。本補助事業期間においてB市生活困窮者自立支援制度利用者調査を実施した。2023年度は就労支援プラン作成ケース114について１．単身世帯45ケースの検討継続、２，複数人世帯の検討を行った。１．単身世帯は5グループあり、①健康良+職有12％、②健康良+職無31％、③健康不良+職有24％、④健康不良+職無29％、⑤健康不良+職決定４％であった。各グループの平均年齢は大きく違い、再就職条件が悪いと考えられる④は49.1歳と高い。一方、単身世帯の3分の１を20代が占めている。単身世帯は市平均に比して賃貸住宅居住者の割合が高く、家賃負担が困窮の一因であった。２．複数人世帯のうち約7割は稼働年齢の子と親からなる世帯であり、子の平均年齢は38歳である。高齢の親の社会保障給付と持家により生活が支えられており、中年期の子の生活困窮は顕在化しにくい。
調査結果を踏まえて他の研究者、相談員との学習会・相談会を複数回実施した。就労支援策として生活保護受給者等就労支援自立促進事業、公共職業紹介所利用が主な方法であるが、これらの利用になじまないケース、就活開始できないケースが課題として挙がった。健康状態が良くないケースについては相談窓口への看護職の配置、健康状態を確認したうえでの就労支援の必要性が明らかになった。健康状態へ着目した就労支援プログラムの前提として家賃負担軽減支援、プログラムに健康状態・障害程度のアセスメントを含むことの重要性を確認した。
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