| 研究課題/領域番号 |
19K02270
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 非常勤講師 (70326106)
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| 研究分担者 |
朝比奈 朋子 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (00438996)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 生活困窮者自立支援 / 単身世帯 / 就労支援 / 生活保護 / 貧困論 / 生活困窮者自立支援法 / 単身 / 不安定低所得階層 / 不安定低所得層 / 生活困窮者自立支援制度 / ワーキングプア / 就労支援プラン / 求職者 / 男性単身 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、生活困窮者自立支援法「自立相談支援事業」相談者のうち、単身・中年・男性の就労と健康状態（含む障害）に着目し、職歴の分析から就労阻害要因、就労継続困難要因を明らかにする。さらに、生活保護受給者の就労実態との比較検討を行う。より効果的な就労支援のために単身・中年・男性のタイプ別就労支援プログラム開発に取り組むものである。
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| 研究成果の概要 |
B市生活困窮者自立支援法・自立支援相談事業利用者調査（2020年度）を実施。就労支援プラン作成114ケースのうち単身世帯45ケースについて就労と健康に着目すると単身世帯は5グループに大別できた。A健康良く+職有：12％、B健康良く+職無：31％、C健康不良+職有24％、D健康不良+職無29％、E健康不良+職決定：4％であった。各グループの平均年齢は違い、再就職の条件が悪いと考えられるDは49.1歳と高い。生保受給稼働世帯との比較を行い、就労支援のプログラムの前提として家賃等の負担軽減支援、プログラムに健康状態・障害程度のアセスメントを含むことの重要性を確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活困窮者自立支援制度相談者の中心を占める男性・単身世帯について就労・職歴・健康（障害含む）・住宅等について調査し、その生活実態と困窮について一定の数量を把握したことの意義は大きいと考える。分析にあたり、相談者を地域住民のなかに位置付けることに努め、その結果、都市に暮らすワーキングプアであることを確認することができた。さらに、若年単身世帯や高齢の親と暮らす中年男性の困窮についても把握することができ、今後の就労支援策に有効であると考える。
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