| 研究課題/領域番号 |
19K02422
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 教員政策 / 教員供給 / 教職選択 / 労働環境 / 教育政策 / 教員労働市場 / 教育行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、超過勤務・多忙の問題をはじめとして教員の労働環境に関する注目が集まっている。こうした問題は現職者だけでなく、潜在的な教職参入者に対しても影響を与える可能性が高い。本研究では、質問紙調査による経時的データの計量分析、国際学力調査データの2次分析、教員供給のシミュレーションといった複合的方法を用いて、労働環境が教員供給に与える影響を実証的に考察する。分析・考察に際しては、先行研究で看過されていた労働環境の主観的認知の変動、労働環境を成す要素の体系性に着目する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、潜在的教職参入者を対象とした進路選択行動に焦点をあてた実証分析を行うことで、教職の労働条件（給与水準、生徒教員比、労働時間、教員の業務範囲等）が教員供給における量と質に与える影響を評価し、今後の教員政策の政策選択の指針を得ることを企図したものである。教職選択を促す政策的要因について実証分析を行い、教職に必要とされる能力の同定に依存する部分が大きいものの、相対給与水準・労働時間の改善により、認知的・非認知的能力双方の面で高水準である層の教職志望率が一定程度上昇するという結果を得た。また、労働環境の帰結の分析に際して、因果推論における非従来的な識別戦略を拡張・適用した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義としては以下の2点が挙げられる。第1に実質的な面での意義として、労働条件に関わる政策的要因が教職選択に及ぼす影響を明らかにした点、また潜在的教職参入者のセグメント間の異質性に着目し、教員人材の量的・質的確保に関する政策的含意を得た点がある。
第2に方法的な面での意義として、従来の識別戦略が適用できないデータにおいても適用可能な統計的因果推論の手法について検討・拡張した上で、教員政策および教員の労働環境に関する実証分析に適用し、新たな知見を得た点がある。
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