| 研究課題/領域番号 |
19K02686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
金綱 知征 香川大学, 教育学部, 准教授 (50524518)
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| 研究分担者 |
家島 明彦 大阪大学, キャリアセンター, 准教授 (00548357)
戸田 有一 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70243376)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | インターネット使用実態 / インターネット問題防止策 / 高校生 / ネット使用実態 / 家庭内ルール実践 / 家庭内ルールの効果 / 教師・学校の役割 / リスク接近・接触状況 / 学校の予防・対応措置 / 家庭内ルール / リスク認知 / 不安感 / インターネット / 問題行動 / 学校の対応 / マッチングモデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、インターネットを身近に使用し、インターネット上での問題行動への関与リスクが比較的高いと思われる中・高校生を対象とした無記名自記式の質問紙調査と、同対象生徒が通う学校の生徒指導担当教員及び管轄の教育委員会職員等を対象とした聞き取り調査によって、これまで独立的に議論・検討されてきた児童生徒のインターネット使用に係る問題行動等の実態と、そうした実態に対する学校での予防・対応方略とのマッチングの実態について検討し、望ましいマッチングのあり方（問題状況における適切な予防・対応のあり方）についてのモデルを提示することで、学校現場における実践適用の適正化に貢献することを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
令和1・2・3年度に引き続き、高等学校生徒517名（2学年各7学級）を対象に、令和元年度に作成した質問紙を用いた継続調査を実施し、生徒のインターネット（以下、ネット）使用の実態について過年度調査から大きな変化がないことを確認した。特にネット上でのトラブル回避に向けた取組の一つとして広く実践されている家庭内ルール作りの実態とその影響については、昨年度調査に引き続き、約半数の家庭で何かしらのルールを決めており、その内の9割の生徒がそれらルールを遵守してネットを使用していることを明らかにした。しかしながら、例えば有害サイトへの誘導被害防止には一定の効果を示したフィルタリングソフトの利用もネット上での誹謗中傷や迷惑メールの受信には効果が限定的であるなど、それだけではすべての問題を防ぐことは難しいことも明らかとなった。
さらに学校管理職を対象とした学校における生徒のネット問題防止に向けた対応に関する調査から、対象校10校中9校で何かしらのリスク啓発教育が実施されていることが明らかとなったが、その内容は年1回の有識者等による講演形式の集団指導が中心であったことから、ハイリスク生徒に対する個別のリスク認知・リスク対処教育の必要性が示された。
2022年9月に3つの科研研究グループの共催で学校管理職及び教育行政職員等を招いて「学術研究交流会」を実施し、各科研課題研究の成果発表と研究交流を通じて研究の新たな展開のアイデアを相互に触発する契機とした。
さらに研究対象校において、当該校の調査結果を踏まえた対象生徒に向けたネット問題防止に向けた講演及び教職員に向けた今後の学校での問題防止に向けた取り組みの在り方に関する検討会を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
生徒のインターネット使用実態に関する調査及び学校の予防・対応の実態に関する聞き取り調査のいずれも概ね計画通りに実施・分析が進められている。一方で、新型コロナウイルス感染拡大状況による国内外の学会への参加が叶わなかったことから、研究成果の発表については限定的であった。これまでに複数校を対象に複数年度の経年データが収集できたことから、今年度は学校ごとの経年変化の分析を通した学校風土と生徒のインターネット問題関与との関連について検証し、その成果を国内外の学会及び学術誌での発表を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在取り組んでいる学校ごとの経年変化の分析を通した学校風土と生徒のインターネット問題関与との関連についての検証を進め、過年度に新型コロナウイルス感染症拡大によって参加が叶わなかった国内外の学会に積極的に参加し、成果発表に努めるとともに、学術誌への論文投稿を目指す。
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