| 研究課題/領域番号 |
19K03350
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 文教大学 (2022-2023)
駒沢女子大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
須藤 明 文教大学, 人間科学部, 教授 (20584238)
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| 研究分担者 |
戸井 宏紀 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (00780397)
岡本 吉生 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20315716)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 情状鑑定 / 更生支援計画 / 多職種協働チーム / 協働的アセスメント / 専門家証人 / 多職種協働 / アセスメント / 証人尋問 / Interdiscplinary Team / 情状証人 / 養成訓練 / 多職種連携 / 科学的エビデンス / 治療的法学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
昨今の刑事司法においては，知的障害者や高齢者の犯罪を中心として，応報刑だけによらない福祉的支援が模索されている。また，裁判員裁判制度の導入後，重大事件を中心として，犯罪に至った背景要因について心理学的な分析を求める情状鑑定が増加傾向にある。一方で，それら専門家の関与は，情状鑑定は心理専門職，更生支援計画は福祉専門職といった形でそれぞれ別個に行われており，多様な心理的・社会的問題を抱える犯罪に至った人に対して，十分な貢献ができているとは言いがたい。
そこで，本研究では，犯罪に至った人に対する入口支援として，弁護士，心理専門職，福祉専門職等による多職種協働チームの可能性を探るものである。
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| 研究成果の概要 |
刑事被告人に対する入口支援は、心理専門職と福祉専門職が協働する機会は少なかったが、執行猶予か実刑かが争点となるようなケースでは、両者の協働・連携が求められる。そうした観点で、アメリカの公的弁護人事務所で実践されている多職種協働チーム（Interdisciplinary team）に類した態勢作りが日本でもできないか検討した。
その結果、「多職種・多機関連携と協働の視点」、「権利擁護実践の視点」、「地域福祉の視点」等を共有した上で、今後は、研究成果及び実践知の共有、協働実践事例の試行と蓄積、多職種協働チームを成り立たせるための財政基盤の確立などが取り組むべき課題であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
犯罪に至った人の更生は、伝統的な刑事罰から改善更生のための処遇や社会復帰に重点が置かれるようになってきている。そのためには、刑事裁判の入口段階において、犯罪の要因となる本人及び社会環境の課題を的確にアセスメントする必要があり、情状鑑定と更生支援計画の意義はますます高くなったといえる。本研究では、両者の強みを活かした協働・連携の在り方を理論面・実践面の双方から模索しており、かなり先駆的な内容となっている。成人の矯正処遇においては、拘禁刑の導入によって、より処遇の個別化が進むと考えられ、そうした点でも学術的な寄与がなし得ると考えている。
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