| 研究課題/領域番号 |
19K04736
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
西川 豊宏 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (80594069)
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| 研究分担者 |
中野 民雄 静岡文化芸術大学, デザイン学部, 准教授 (00610578)
小瀬 博之 東洋大学, 総合情報学部, 教授 (20302961)
笠井 利浩 福井工業大学, 環境情報学部, 教授 (60279396)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 雨水利用 / 水循環 / 給水原単位 / ゼロウォータービル / あまみず / ライフライン / ＬＣＰ・ＢＣＰ / 実態調査 / 給排水 / 雨水利活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都市建築の水循環を透明性ある判断指標を考えるうえで、我が国のCASBEEは事業段階に応じた基本ツールであり、建築物の環境品質と環境負荷から評価できることなど優れた仕組みとなっている。一方、国外のLEEDやBREEAM等に比較すると水環境に係る評価内容は定性的で評価結果に対する透明性に課題が残る。
建築物における使用水量で不明確な点である建物活動量と給水原単位との関係性についての実態調査や、極稀あるいは想定外の降水に対する雨水活用の省資源性評価、建物レベルでのBCP対策をDCP対策へ展開させることを通じて、我が国の環境性能評価おける水環境の評価項目を定量的で透明性のあるものへと発展させる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、給水原単位の実態調査と将来動向（課題1）、雨水利用建築の省資源性能（課題2）、局地的豪雨や長雨、巨大地震における上下水ライフラインの面的対応（課題3）という3課題を設け、活動推進している。各課題の研究実績の概要は以下の通り。
（課題１） 国内外の研究発表会が中止あるいは遠隔開催となり情報発信が困難な状況の中、管理記録に基づく給水原単位に関する調査結果の口頭論文発表をはじめとし、日本建築学会の全国大会オーガナイズドセッション（ネットゼロウォーター）の企画実施、シンポジウム、学会誌（建築雑誌）において、新しい生活様式に関する議論への水使用の動向についてこれまでに得られた知見に基づく研究成果の外部発信を行った。
（課題２）全生活用水を雨水に依存する長崎県五島市赤島の雨水利用実態、建築物におけるゼロウォータービル評価に関する研究をはじめとする、様々な雨水利活用による省資源性能の実態調査や予測検証を継続しており、学術論文・選抜梗概論文として公表した。さらに、雨水活用による赤島活性化プロジェクトにおける活動が科学技術振興機構（JST）の令和2年度「STI for SDGs」アワード優秀賞に選出され、これに関連した活動検証（雨水を水源とした自立分散型スマート雨水利用システムとレジリエンストイレの設置による離島における水まわり生活の質の向上，福井工業大学）が一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会から第7回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）最優秀賞を受賞した。
（課題３）大地震と建築間仕切り変更を想定した設備配管の耐震性に関する研究成果を口頭発表論文として継続発表したほか、文部科学省私立大学研究ブランディング事業（工学院大学）における一連の研究活動の結果を「機能継続・早期復旧を可能とする大地震対策建築モデルの開発（設備施設の耐震性能向上）」として取りまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画に沿った進捗状況である。研究成果の外部発信は、国内外学会の中止やオンライン開催により例年に比べて減少したが、講演会やシンポジウムのオンライン開催を主催するなど、コロナ禍にあったが例年と同等の活動量を維持した。
（課題１）複数の事務所ビルの管理記録やBEMSデータを入手しての給水原単位の実態調査当初計画通りの研究実績が得られた。その一方で、コロナ禍に起因する新しい生活様式は建物における水使用動態にも大きく影響するため、次年度においてその調査や分析方法の立案が急務とされる。
（課題２）離島における雨水利用の実態調査や事務所ビルの雨水利活用による省資源性能については、計画を上回る研究業績が蓄積された。次年度は、雨水利用建築の省資源性能を定量的に評価するための指標作りを日本建築学会「ゼロウォータービルディング評価手法検討小委員会（主査：小瀬博之）」での活動に軸に検討を進める予定である。
（課題３）大地震を想定した設備配管の耐震性評価と西新宿エリアをモデルとした水賦存特性については、計画当初の研究推進が得られた。次年度においては、国内各地で観測されている激甚降水に対する建築設備の雨水流出抑制性能やアフターコロナにおける新しい生活様式が水需要に与える影響度など新しい課題への取り組みを検討・推進する考えである。
以上、研究実績として今年度の研究成果の外部発信等は、著書1件、査読付き論文3件、雑誌等への寄稿6件、国内学会口頭発表論文（査読無）が11件（日本建築学会大会、空気調和衛生工学会学術講演会、日本雨水資源化システム学会研究発表会など）、招待講演1件、講演会等の企画2件、各賞受賞2件である。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画当初の研究成果が得られた課題1と課題2について今後は、研究成果と持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられる水・衛生（目標６）、インフラ、産業化、イノベーション（目標９）、持続可能な都市」（目標１１）、気候変動（目標１３）の４つの目標と関連性を一層明確にする予定である。
一方、研究着手時（2019年度）に観測された集中豪雨や長雨など想定外の降雨については国内各地の観測データに基づき、激甚化する降水特性と都市建築の設備容量との関係性を明らかにすることを最終年度における研究推進の軸に置くが、コロナ禍により将来想定される新しい生活様式が建築物の水需要に与える影響を新たな課題として議論する予定である。ただし、研究活動におけるコミュニケーション方法や研究成果の外部発信については、コロナ禍による制約を受けるが、遠隔による会議開催を通じて効率良く研究を推進する考えである。
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