| 研究課題/領域番号 |
19K04790
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50598597)
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| 研究分担者 |
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (00619934)
矢吹 剣一 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10837090)
藤井 康幸 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (20630536)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 人口減少 / 空き地 / 空き家 / 都市計画 / 土地所有 / 土地利用 / 土地利用計画 / ランドバンク / ラストベルト / 米国 / 連携 / 低未利用地 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少都市で課題となる空き地・空き家の増加に対応するために、米国の衰退工業地域を対象に、土地所有の整理、空き地の管理活動、土地利用政策という個別技術の連携・統合手法を明らかにする。
具体的には、以下の「区画ごとの時間軸の連携」と「地区・都市スケールの空間的な連携」の２つの観点を設定する。
前者は、空き家発生から土地所有の整理を経て、生産的な土地利用への転換まで効率的に進めるための時間軸の連携である。後者は、都市内に疎らに分布する空き地について、地区や街区毎に対応の優先順位を検討し、それぞれの空き地の個別対応ではなく、空き地の群として最適な土地所有の整理と土地利用計画を検討する空間的な連携である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口減少期の都市の課題となる空き不動産の取り扱いを土地利用政策・土地所有権の整理・空き地管理技術の視点から、米国・ラストベルトの都市を事例に分析した。結果として、空き不動産の所有権整理と土地利用政策の連携の重要性が明らかとなった。詳細な分析を行ったデトロイト市では、公有地化された税滞納物件の移管を受けた市ランドバンクが、所有物件の処分（売却・保有等）について市都市計画部局と連携していることが明らかとなった。具体的には、市都市計画部局は、人口の安定化を狙い、公共空間整備とランドバンク所有物件の処分による住宅供給・空き地管理を一体的に展開する特定の地区の再生戦略を策定・実践している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少に伴い、空き家や空き地が増加する都市の安定的な維持や再生を検討するうえで、土地利用政策や土地所有権の整理、空き地管理は重要な課題である。従来、個別に検討されてきた各分野の施策を統合的に運用することで得られる利点と課題について分析できた点が本研究の意義である。対象とした米国と日本では、人口減少の理由や都市内の人口減少地区の分布に違いがあるが、本研究で明らかとなった一部の施策については日本の人口減少都市にも適用可能な部分があり、今後日本の都市への実装も含めて研究を深度化させていきたい。
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