| 研究課題/領域番号 |
19K04972
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 福岡工業大学 |
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研究代表者 |
内田 法彦 福岡工業大学, 情報工学部, 教授 (10610298)
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| 研究分担者 |
柴田 義孝 岩手県立大学, その他部局等, 特命教授 (80129791)
石田 智行 福岡工業大学, 情報工学部, 教授 (00719148)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 災害通信システム / 耐遅延性通信 / 無線通信 / モバイルネットワーク / IoT / 5G / D2D |
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| 研究開始時の研究の概要 |
耐遅延性通信(DTN)法は、国内外においても災害時の通信途絶時に有効な手法として多くの研究が行われているが、遅延性と情報伝達率に問題があり、実用化に至っていない。そこで、本研究では、今後のSociety5.0における新たな通信技術を導入し、被災者が時間等とともに変化する必要な情報に優先度を付与し、5GのD2D通信による通信途絶時の遅延性とデータ伝送率の飛躍的向上と、IoTデバイスによる生体及び地震データ等を用いて、被災者周辺の部分利用可能なインフラ情報やデマ信憑性確認等の災害情報を自動共有する次世代耐遅延性災害通信システムに関する研究を実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、被災者が時間等とともに変化する必要な情報に優先度（ユーザポリシー）を付与し、複数の異種無線によるD2D(Device-to-Device)通信の通信途絶時の遅延性とデータ伝送率の飛躍的向上と、IoTデバイスや携帯電話による加速度センサーや通信状況等を用いて、被災者周辺の被災状況や負傷状況などの災害情報を自動共有する次世代耐遅延性災害通信システムに関する研究開発を行う。
そして、異種無線網間通信のサービス品質制御機能などの手法を提案し、これらの評価のため、プロトタイプシステムを実装し、目標としていた遅延性能や伝達率を示すことにより、研究の有効性を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、多くの課題点が指摘されてきたDTN（Delay Tolerant Networking)法においても、提案した拡張データトリアージ法及び異種無線網間通信のサービス品質制御機能を導入することで、災害時にも、飛躍的通信性能の向上を可能にすることを示すことができる。
また、提案した被災者支援機能により、被災状況や負傷状況などの人的状況把握による時間の軽減も期待でき、これらの成果は、災害が多い我が国ならではの、世界へ貢献する重要なコンテンツとなりうると考えられる。
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