| 研究課題/領域番号 |
19K06250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
大石 太郎 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (80565424)
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| 研究分担者 |
岩田 裕樹 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (90511692)
嶋田 大作 龍谷大学, 農学部, 准教授 (40527876)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | GSSI / ナッジ / フードサプライチェーン / 漁業認証 / CoC認証 / 水産物エコラベル / フードチェーン / マリンエコラベル（MEL） / MSC / 持続可能な発展 / 魚食文化 / 相互作用 / 経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では、持続可能な水産物にエコラベルを貼って消費者が識別できるようにする水産物認証制度の普及が諸先進国に比べて遅れている。消費者のエコラベルへの関心・評価が低いだけでなく、漁業者や流通業者においても認証取得コストが負担になっており、フードチェーンを構成する多くの主体に課題がある。これまでそうした課題は主体毎に個別に検討されてきた一方、各主体の相互作用やその全体に着目した分析は十分になされていないため、本研究ではそれらに取り組む。具体的には、各主体間でのコスト負担バランスの問題やオリンピックでの食材調達基準の一部として水産エコラベルが採用・宣伝されることが各主体に与える影響等を分析する。
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| 研究実績の概要 |
最終年度は、これまでの研究成果を総括するとともに、既存の学会発表内容の論文化および調査を進めた。調査については、販売小売店での現実選択に近いシチュエーションで選択実験をおこない消費者の反応を分析するためのアンケート調査等を実施した。現時点で論文として未公表である学会発表・調査内容については、後継プロジェクト（後述）の成果としてまとめられるようさらなる発展を試みる予定である。
研究期間全体の成果を概括すると、水産物エコラベルのフードチェーンの最上流に位置する漁業現場について、日本国内の認証漁船数を指標として見た場合、MSCよりもMELのほうが認証数が多く、2019年12月のGSSI承認後も（認証漁船の規模や漁法等には変化が見られるものの）MELが大勢を占めていた（Oishi and Iwata (2023)）。さらに、水産物需要の伸びが著しい海外における川中産業の状況については、非認証水産物が混ざる恐れの無いパッケージ済の加工品等については加工・流通業者等のCoC認証が不要であることからエコラベルを輸出促進に利用できる可能性がある一方、川下の小売-消費段階でMELの海外認知度が低く、フードチェーンを見渡した場合にMSCは川上、MELは川下がボトルネックになる構造と言える（大石(2023)）。
なお、本基盤研究(C)の研究成果に関連して学会の奨励賞や論文賞を受賞した。また、本基盤研究(C)について、標準化ビジネス戦略の側面に焦点を当てて研究を発展させる後継プロジェクトが2023年度開始の基盤研究(B)として採択された。
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