| 研究課題/領域番号 |
19K06250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
大石 太郎 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (80565424)
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| 研究分担者 |
岩田 裕樹 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (90511692)
嶋田 大作 龍谷大学, 農学部, 准教授 (40527876)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | フードサプライチェーン / 漁業認証 / CoC認証 / 水産物エコラベル / フードチェーン / マリンエコラベル（MEL） / MSC / 持続可能な発展 / 魚食文化 / 相互作用 / 経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では、持続可能な水産物にエコラベルを貼って消費者が識別できるようにする水産物認証制度の普及が諸先進国に比べて遅れている。消費者のエコラベルへの関心・評価が低いだけでなく、漁業者や流通業者においても認証取得コストが負担になっており、フードチェーンを構成する多くの主体に課題がある。これまでそうした課題は主体毎に個別に検討されてきた一方、各主体の相互作用やその全体に着目した分析は十分になされていないため、本研究ではそれらに取り組む。具体的には、各主体間でのコスト負担バランスの問題やオリンピックでの食材調達基準の一部として水産エコラベルが採用・宣伝されることが各主体に与える影響等を分析する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度に引き続き、2022年度もコロナ禍により予定していた調査の実施が一部困難であったため、これまでに行ってきた研究の論文化や成果のまとめの発信等を中心に進めた。学会発表については、第一にMEL ver.1、ver.2、MSCの認証漁船数、漁船規模、漁具の違い等に関する調査結果とそのインプリケーションを2022年７月に国際学会IIFET（スペイン開催）で報告した（Oishi and Iwata(2022)）。第二に、水産物エコラベルの経済価値を推計した国際誌掲載論文を論文検索エンジンWeb of Scienceで検索・収集しメタ分析した結果について2022年8月に『国際漁業学会』で個別報告した（西浦・大石(2022)）。第三に、世界のフードシステムへの接続のために水産物エコラベルを戦略活用する際の諸課題とその解決に向けた展望を『国際漁業学会』でシンポジウム報告した。第四に、エコラベルと水産物輸出の促進のための方策について『日本水産学会』の水産政策委員会シンポジウムで報告した。
論文執筆としては、第一にIIFET（スペイン開催）の研究内容についてプロシーディングスとして執筆、第二に『国際漁業学会』でのシンポジウム報告の執筆を行い、それぞれ寄稿した（いずれも印刷中）。今後は、他の学会発表内容等について順次論文化の予定である。
アウトリーチ活動としては、2023年3月のNHK富山放送局の「ニュース富山人」の「みんなでちょいエコ宣言」のコーナーで水産物エコラベルに関するインタビューを受けた内容が放送された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により計画に変更を加える必要が生じたものの、柔軟に対応し当初の目標に沿う研究を実施できていると考えるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、他の学会発表内容等について順次論文化を進めると同時に、コロナ禍で延期してきた調査を行う予定である。
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