研究課題/領域番号 |
19K06259
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 宮城大学 |
研究代表者 |
川村 保 宮城大学, 食産業学群, 教授 (20177736)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 食の幸福度 / 時間選好率 / ソーダ税 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、近年の幸福度研究や行動経済学を応用し、短期的な目先のおいしさと長期的な健康という2つの食の幸福度の概念に沿って、幸福度の計測を行い、その決定要因を明らかにし、食についての知識や食育が食の幸福度に及ぼす影響を数量的に明らかにする。更には、糖類への課税という経済政策手法が生活習慣病を予防する効果について、食料需要体系の計測等の計量経済学的手法により明らかにし、生活習慣病の解決への公共政策の貢献の可能性を検討する。
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研究成果の概要 |
本研究は、幸福度研究や行動経済学の研究成果を食に関する研究に応用することで、食が我々に与える幸福度について多面的に明らかにすることをねらいとしていた。理論的な分析により以下のことが明らかにできたが、現実のデータによる実証分析には至らなかった。 ①食の短期的幸福度と長期的幸福度を統一的に議論するには、現在の食事が将来の健康状態に及ぼす影響についての知識が必要となる。②時間選好率が大きいグループでは、高カロリーなど短期的幸福度に偏った食料消費パターンとなる。③市場動向が無糖系の飲料需要が高まっている日本では、諸外国のようないわゆるソーダ税などによる政策的な食料消費の誘導という制度設計はなじまない。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日の日本では、高カロリー、濃い味付けの美味しい食品をたらふく食べられる状況であり、おいしさや楽しさという短期的な食の幸福度の実現は容易になっている。しかし、その結果として成人病など健康面に係わる長期的な視点での食の幸福度が損なわれる状況も生まれ、短期的な食の幸福度と長期的な食の幸福度を統一的に理解できるような枠組みの設定が求められている。 本研究では、ミクロ経済学、行動経済学などの分野の先行研究を応用することで、フードシステム研究での新たな研究テーマを展開する点に学術的意義がある。また、食の幸福度についての理解を深め、より高い幸福度実現への手がかりを得るところに社会的意義がある。
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