| 研究課題/領域番号 |
19K06273
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
徳田 博美 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (20346000)
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| 研究分担者 |
野中 章久 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60355253)
常 清秀 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (70335149)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 電子商取引 / 中国 / 農水産物 / 流通チャネル / ECサイト / 地理的表示 / 果樹経営 / 農業産業化 / 農水産物マーケティング / 日中間比較 / 農水産物市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、農水産物流通においても、その比重が高まりつつある電子商取引について、卸売市場流通体系などの既存の流通他系が整備されている日本と、卸売市場流通などが発展途上にある中で電子商取引が急速に拡大している中国を対象として、農水産物における電子商取引の特徴を明らかにするとともに、その発展の背景にある農水産業経営や農水産物流通の実態と、電子商取引の発展が農水産業や農水産物流通体系に与える影響を実証的に比較分析する。
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| 研究成果の概要 |
近年、急速に伸びている電子商取引が、農水産物流通に与える影響を、日本と世界の中でも電子商取引が発展している国の一つである中国を対象として比較研究を行った。中国では、卸売市場流通体系の整備等、流通の近代化が進みつつあるが、依然、産地商人による原初的な流通形態の比重が高い中で、電子商取引は生産者自らの市場参入を容易とするものであり、消費者への直接販売、市場の広域化、地理的表示などのブランド化を促すものとなっている。一方、日本では卸売市場流通体系が確立しているとともに、その他の多様な流通チャネルが形成されている中で、電子商取引は総合的なマーケティング戦略の一環として生産者に取り入れられている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、電子商取引は新たな流通チャネルとして発展しており、農水産物流通においても注目されている。しかし、電子商取引は当面は農水産物流通の大宗を占めることはなく、既存の流通チャネルと併存しながら、農済産物流通に変化をもたらすものと考えられる。したがって、農水産物流通総体の中で電子商取引の意義や効果を検討することが必要である。本研究は、電子商取引の発展状況、社会経済条件、農水産物流通体系の異なる日本と中国における農水産物流通での電子商取引を比較分析することで、農水産物流通に電子商取引の発展がもたらす効果と影響を実施的に明らかにした。
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