| 研究課題/領域番号 |
19K10730
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 大手前大学 (2020-2022)
山陽学園大学 (2019) |
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研究代表者 |
笹谷 孝子 大手前大学, 国際看護学部, 准教授 (70461184)
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| 研究分担者 |
上野 瑞子 川崎医療福祉大学, 保健看護学部, 准教授 (00808230)
高木 二郎 山陽学園大学, 看護学研究科, 教授 (50384847)
塩谷 由加江 山陽学園大学, 看護学部, 助教 (50829322)
勝原 裕美子 日本赤十字豊田看護大学, 看護学部, 非常勤研究員 (60264842)
久我原 朋子 山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (60441482)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中小規模病院 / 人材育成システム / 人材育成プログラム / 看護管理能力 / 看護実践能力 / 教育ニーズ / 看護管理者コンピテンシー / 地域力の活用 / 看護の質向上 / 開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢社会の到来により、医療や介護の需要が増大しており、質の高い医療サービスの提供が求められている。サービスを提供する医療機関の約8割は300床未満の中小規模病院であり、その役割と機能の向上が不可欠である。また、看護職は全医療従事者の約4割を占め、サービスの直接的提供者となるため、果たすべき役割は大きい。
しかし、中小規模病院に所属する一般的な看護師の看護実践能力は低く、専門性が高い看護師数は少ない。さらに、継続教育体制や人材育成システムの病院規模による格差が今日的課題となっている。
そのため、看護系大学教員と看護管理者が地域でコラボレーションする『新たな看護職人材育成システム』の開発を目指す。
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| 研究実績の概要 |
中小規模病院の看護管理者の管理能力および看護職の実践能力の強化を目指して大学教員と看護管理者がコラボレーションし、地域力を活用した新たな看護職人材育成システムを開発し、その有用性を明らかにすることが本研究の目的である。
令和元年に山陽学園大学研究倫理審査の承認を得て研究を開始した。岡山県内300床未満の医療機関の看護管理者を対象に、看護職の人材育成の現状および育成上の課題と教育ニーズを明らかにするための調査研究を実施した。調査結果から、中小規模病院においては、継続教育体制の整備が不十分であった。また、教育を担当する人材不足や研修時間や予算確保等の課題があり、看護管理者の管理能力および看護職の実践能力向上のための支援が必要なことが明らかになった。
これらの研究結果を受けて、次の段階として、研究協力が得られた中小規模病院の看護管理者の管理能力および看護職の実践能力の強化を目指した介入研究を予定していた。しかし、令和元年～令和4年の研究期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、研究協力が得られた医療機関における介入研究は中止を余儀なくされた。一方、調査対象外のＡ中規模病院から研究協力が得られた。その結果、看護管理者を対象に、2年間に渡って看護管理能力育成のための教育プログラムを実施することができた。研修前後に看護管理者コンピテンシー評価尺度を用いて評価した結果、一定の成果が得られた。この研究結果を受けて、看護管理者の管理能力育成のための教育プログラム開発の研究に着手している。
今年度からは、やっと１施設において研究協力が得られ、介入研究を開始することができた。そのため、次年度においては、研究期間の延長承認を受けて、介入研究を継続予定である。さらに、新たに2医療機関からの研究協力が得られたため、看護職人材育成システムの開発を目指した介入研究を開始予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究を開始した令和元年度は、岡山県内300床未満の医療機関の看護管理者を対象に、看護職の人材育成システムの現状および人材育成上の課題とニーズを明らかにするための質問紙調査を実施した。同時に、人材育成プログラムに基づいた研修実施への研究協力病院を募集した。質問紙と同意書は24病院から返信され、このうち、8病院から研修実施の協力が得られた。
2年目の令和2年度からは、研修協力が得られた8病院の看護管理者と看護職を対象に人材育成プログラム開発を目指した介入研究としての研修を実施予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症防止対策により、府県をまたいだ移動が制限された状況が続き、介入研究には着手できなかった。
3年目においても、研究協力が得られた医療機関での研修実施の調整ができない状況が続いたが、1施設のみ人材育成プログラムによる研修を実施し、介入研究をスタートさせることができた。今後は、人材育成プログラムは数カ月おきに複数回の実施を予定しており、その成果を明らかにするため、研究期間の延長承認を受けて、継続して介入研究を進めていく予定である。
次年度には、新たに2医療機関において、研究協力が得られているため、研究対象を拡大させることができ、より研究成果が期待できると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年である令和4年度においても新型コロナウィルス感染症拡大状況が続いているが、1施設のみ人材育成プログラム開発を目指した研修を実施し、介入研究をスタートさせることができた。今後は、人材育成プログラムを数カ月おきに複数回の実施を予定しており、その成果を明らかにするため、研究期間の延長承認を受けて、次年度も継続して介入研究を進めていく予定である。
予定していた研究期間においては、研究計画通りに進められない状況が続いたが、次年度には、新たに2医療機関において研究協力が得られている。そのため、次年度は研究対象を拡大させることができ、研究目的達成のための研究データの収集を進めていくことが可能であると考えている。
同時に、昨年取り組んだ中規模病院看護管理者コンピテンシー評価尺度を用いて評価した研究成果を基に、看護管理者の管理能力育成のための教育プログラム開発についても介入研究を進めていく予定である。
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