研究課題/領域番号 |
19K10750
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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研究機関 | 共立女子大学 |
研究代表者 |
岸田 泰子 共立女子大学, 看護学部, 教授 (60294237)
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研究分担者 |
久保 恭子 (木村恭子) 東京医療保健大学, 看護学部, 教授 (10320798)
山口 雅子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 博士研究員 (60259653)
森岡 郁晴 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (70264877)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 生殖補助医療 / 倫理的問題 / 看護倫理 / 看護教育 / 高度生殖補助医療 / 高度生殖医療 / ジレンマ |
研究開始時の研究の概要 |
生殖医療の技術的革新により、倫理的問題を伴う現象が増加している。そのような中で、看護者自身の価値観が対象者と異なり、進化する高度生殖医療に従事する看護者に倫理的ジレンマが生じている可能性があるが、看護倫理教育における準備状況は一様でない。そこで本研究は、倫理的問題を含む高度生殖医療におけるケアに従事する看護者の倫理意識と倫理的問題への対応、また倫理意識に影響する要因を明らかにし、生殖医療に関与する看護者の倫理教育への一助とする。さらに日本の看護者と看護学生の倫理意識を生殖技術の商業化が進むタイ国と比較して両国の特色を見出し、各国に必要な看護教育および看護ケアへの指針を得る。
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研究実績の概要 |
コロナ禍の影響により、研究の進行が遅れたことから研究計画を見直し、看護基礎教育の検討を試みた。具体的には、生殖補助医療に関する倫理教育の概要を明らかにするため、公開されているシラバスを検討した。方法は、全国の看護系大学299校(2023年6月時点)のうち、各大学がウェブで公開しているシラバスで閲覧可能な大学の289校分をデータとし1)倫理に関する科目の中で生殖補助医療がどのように取り扱われているか、2)生殖補助医療に関連する看護系専門科目として「母性看護学」に着目し、該当するシラバス(2023年度版)を分析した。 1) 倫理に関する科目での生殖補助医療、第三者の関与に関しての取り扱い 倫理に関する教育は、教養科目、専門科目の中で大学によっては複数科目、他学部との合同科目も存在した。入手した262校分のシラバスを分析したところ、倫理に関する科目の中で3割以上に生殖補助医療についての記載があった。 2) 「母性看護学」における倫理教育 対象とした289校のシラバスのうち、科目概要、到達目標、授業内容に倫理に関する内容の記載があったのは198校(68.5%)であった。記載された倫理に関する内容(トピックス)は26に分類され、最も多い内容の分類は生殖補助医療であった。一方、生殖補助医療に関する倫理的問題を取り扱っている記載があったのは57校(19.7%)、第三者の関与の倫理的問題については5校のみ(1.7%)であった。母性看護学の科目の中で6割以上の大学が倫理的視点に焦点を当てた教育内容を実践していたが、取り扱いの時間数や取り扱う内容は大学において様々であり、各大学の科目の到達目標にも違いがあることから、これに合わせた授業内容であることが推察された。シラバスに明確な記載は無くとも、講義である程度触れていることも考えられることから、今後は各大学における個別の検討も必要である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響の余波は続き、当初の計画のような活動はできず、研究の進展は難しい状況であった。
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今後の研究の推進方策 |
調査計画の見直しを行い、看護基礎教育のあり方を検討する方向にて調査を進行させたことにより、看護教育への示唆を得るための調査対象がより明確となった。最終年の調査対象は、看護師でなく看護教員を対象とした調査に変更することを検討する。
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