| 研究課題/領域番号 |
19K11115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
鳩野 洋子 九州大学, 医学研究院, 教授 (20260268)
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| 研究分担者 |
鈴木 浩子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (40468822)
嶋津 多恵子 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (80184521)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 保健師 / 市町村 / アドボカシー / 指標 / 行政 / コミュニティ / 集団・地域 / 指標開発 / 尺度開発 / 要因分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人々の健康を護ることが役割である保健師には、基本的な責務としてアドボカシー活動が求められる。しかし、公衆衛生看護の領域では、アドボカシーの概念やその具体的な活動、活動への影響要因は明らかにされていない。そこで、本研究では、文献検討や活動事例の収集、専門家や全国の保健師への質問紙調査を通じて、行政保健師の活動においてのアドボカシー指標を開発するとともに、開発した指標に基づきその活動実態と活動への影響要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は2つの調査を実施した。まず全国の看護系大学において公衆衛生看護学概論を主として担当している教員を対象に、昨年度の調査に基づき修正した32項目の尺度項目の内容妥当性の無記名自記式質問紙調査を実施した。分析はDiagnostic Criteria Validityの考え方に基づき行った。その結果、修正した尺度項目は一定の内容妥当性があると判断された。
この結果に基づき本調査を実施した。対象は全国の市区町村に所属する保健師である。全国の市区町村を1/4無作為にサンプリングし、該当の市区町村の統括的立場の保健師あてに、新任期・中堅期・管理期に該当する保健師に調査票の配布を依頼した。調査内容は、回答者の属性、整理を行ってきたアドボカシー尺度案項目(5件法リカート尺度)、基準関連妥当性の確認を行うための既存尺度、そして今までアドボカシーの必要性を感じた経験とその対象者について尋ねた。調査期間は2022年12月15日～2023年1月20日までとした。なお、それぞれの調査の実施に当たっては、九州大学医系地区部局・病院観察研究倫理審査委員会の承認を受けて実施した。
446通が回収され、回答の欠損が多いもの、アドボカシー尺項目案すべてに回答していないものを除き、432通を有効回答とした。
回答者の所属自治体は一般市町村263(60.9%)、中核市71(164％)、性別は女性406(64.0%)、自治体保健師経験年数は、新任期142(32.9%)、中堅前期117(27.1%)、中堅後期91(21.1%)、管理期80(18.5%)、無回答2(0.5％)であった。アドボカシー尺度項目案の回答の分布をみると、天井効果が見られた項目が1項目あった。また、集団・コミュニティへのアドボカシーの必要性を感じた経験は、「ない」162(37.5%)であった。現在、尺度としての分析を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
期間を延長したことにより、当初の遅れを取り戻すことが可能となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本調査のデータ収集は終了した。分析に耐える目標数にも達しているため、今後は指標としての完成を目指し、分析を進めるとともに成果を公表してゆく予定である。
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