| 研究課題/領域番号 |
19K11153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 金城大学 |
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研究代表者 |
彦 聖美 金城大学, 看護学部, 教授 (80531912)
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| 研究分担者 |
大木 秀一 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (00303404)
曽根 志穂 金城大学, 看護学部, 講師 (30381700)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 男性介護者 / 家族介護者 / 災害看護 / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢期の親や妻を介護する男性介護者は、女性に比べて、仕事中心の生活を送ってきたため地域との関りが少なく、ソーシャル・キャピタルが乏しい。また、男性介護者は自己完結しやすいため、男性介護者世帯は孤立しやすく、災害時には支援が遅れる可能性がある。さらに、被介護者と共に介護者も健康状態に不安を抱え、災害時は共倒れの危険があり、家族単位で支援する必要がある。
本研究の目的は、男性介護者世帯に対する災害時に向けた健康と危機管理、防災に対する準備状態を①男性介護者（当事者）自身、②保健・医療・介護領域の専門職支援者、③地域住民の3側面から量的・質的に把握し、男性介護者との共助の在り方を検討することである。
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| 研究実績の概要 |
A県内の全訪問看護ステーションと全地域包括支援センター対する郵送法質問紙調査（2021年度調査）とA県内の全居宅介護支援事業所に対する郵送法質問紙調査（2022年度調査）を統合して分析した。
回答者は95人であった。「男性介護者世帯に対する支援の難しさ」は、強く感じている18人、少し感じている61人、あまり感じていない13人、不明3人であった。「男性介護者世帯に対する防災支援の必要性」は、強く感じている6人、少し感じている45人、あまり感じていない37人、不明7人であった。
自由記載の分析から「防災支援に対する思い」は127コード抽出され、19サブカテゴリーと5カテゴリーに分類された。【サポートを求めにくい】は〈防災知識が乏しい〉〈危機感がない〉など、【危機意識に課題がある】は〈地域とのつながりが希薄〉〈なかなか頼らない〉など、【男性介護者の強みを活かせる】は〈男性は防災準備をしている〉〈自力で避難できる〉〈判断力・行動力がある〉など、【災害に備えることは全世帯に必要】〈支援は男女別なく必要〉〈地域の声掛け・知識の必要性〉など、【様々な世帯状況の課題がある】は〈日中は独居世帯〉〈高齢・虚弱者世帯〉などから構成された。
「支援に対する思い」は72コード抽出が抽出され、11サブカテゴリーと2カテゴリーに分類された。【地域全体での取り組み】は〈近隣・地域での繋がり強化〉〈行政に期待〉〈先駆的な取り組みを学ぶ〉〈情報共有に向けた取り組み〉〈アプリ等の活用〉など、【個別的な取り組み】は〈交流を促進する支援〉〈サービス等を通じた個別支援〉〈防災意識を高める支援〉などから構成された。
支援に関わる専門職者は、男性介護者世帯の支援が難しいと感じているが、防災支援においては、男性介護者世帯を特別に支援しなければならないとは思っていない。逆に、男性介護者の強み活かしながら支援しようとしていた。
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