超高齢社会における地域づくりを目指す住民組織の持続可能な活動支援指針の開発

• 研究課題/領域番号: 19K11208
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 京都看護大学 (2020-2023); 京都先端科学大学 (2019)
• 研究代表者: 滝澤 寛子 京都看護大学, 看護学部, 教授 (80293819)
• 研究分担者: 桜井 尚子 東京慈恵会医科大学, 看護学専攻修士課程, 教授 (80256388)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 地域づくり / 住民組織活動 / 保健師 / 活動指針

研究開始時の研究の概要

超高齢社会の中で、住民組織活動を継続させていくことが困難な実態がある。本研究では、地域づくりを目指す住民組織の実践活動をとりあげ、実践活動への参加観察と活動メンバーや支援者へのインタビュー、および住民組織の支援経験を有する保健師へのインタビューを行う。これらのデータから、超高齢社会においても、活動を担う次世代の参画を得ることができ、持続可能な活動を展開していくことができる仕組みと要因を見出し、保健師による住民組織活動支援の指針を開発する。

研究成果の概要

超高齢社会において、地域づくりを目指す住民組織の持続可能な活動を目指し、活動を担う次世代が住民組織活動に参加できるようになる仕組みと、持続可能な住民組織活動に必要な要因を明らかにし、既知見と実践知の両側面から住民組織活動支援方法を整理した。
文献から見出した活動に影響を与える要因は41項目、支援方法は27項目であった。住民組織および保健師へのインタビューからは、既知見と異なるものとして新たに、活動の持続可能性を左右する要因13項目、活動を担う次世代参加の仕組み7項目、支援方法8項目を見出した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

公衆衛生看護において、住民組織活動への支援方法は、実践知として存在しているものの、理論化が進んでいないのが現状であった。また、超高齢社会における活動の持続可能性は大きな課題であった。本研究によって、既知見と実践知の両側面から住民組織活動支援方法を統合でき、活動の持続可能性を左右する要因と活動を担う次世代参加の仕組みについて新たな知見を得た。実践への応用が今後の課題である。