| 研究課題/領域番号 |
19K12442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | インドネシア / ブータン / 森林政策 / 生計 / 権利 / 落葉採集林 / ソクシン / 慣習林 / 住民の権利 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東南・南アジアの国々において、地域住民が代々管理・利用してきた森林（以下、慣習林）が法的に国有林の一部に含まれている状況は、地域住民の生計維持・権利の保障を実現するうえでの障壁となっており、喫緊に解決すべき問題である。本研究は、住民による慣習林管理・利用の実態を把握したうえで、その実態を政府の森林政策における慣習林の位置づけと照らし合わせることによって、①住民の慣習林管理の伝統知、②政府の森林政策における慣習林の扱い、③国際的な慣習林や人権に関する議論という３つの観点から、持続可能な森林保全を実現することが可能な慣習林に関わる政策・制度的要因を解明することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
ブータンでは、慣習林は長年に渡り住民が落葉を採集する場として管理・利用されてきたが、国による法制度を見てみると、1969年の森林法、1995年の森林および自然保全法、2007年の土地法によって、落葉採集林に対する住民の権利が目まぐるしく変化し、政府と住民の間に落葉採集林の権利をめぐり、管理があることが明らかとなった。一方、インドネシアでは、住民が慣習林を保全したり、慣習林に植栽された樹木からの樹液を代々採集したりして、慣習林が住民にとって重要な役割を果たしていた。法制度を見てみると、2013年に憲法裁判所で、2015年には権利林に関する大臣規則が制定され、慣習林の権利が認められるようになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はブータンとインドネシアを事例として、慣習林のあり方について法的・制度的観点から研究したものである。本研究は２国の事例を取り扱ったに過ぎないが、他の途上国においても慣習林をめぐって同様の課題があり、本研究で得た成果は他国にも援用することができる。また、国の法制度により、住民の慣習林に対する権利状況を明確にし、研究成果に基づいた課題解決策を提示することは、住民による持続的な森林管理を促進し、森林保全や気候変動緩和といったグローバルな地球環境保全にも寄与するものである。
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