| 研究課題/領域番号 |
19K12448
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
|---|
研究代表者 |
中嶌 一憲 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (70507699)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 気候変動 / 気候変動適応策 / 砂浜侵食 / 応用一般均衡モデル / 環境経済評価 / 旅行費用法 / 仮想評価法 / 沿岸域 / 社会経済変動 / 空間的応用一般均衡モデル / 仮想市場法 / 適応策 / 帰着構造 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，環境価値評価モジュールを実装した動学的空間的応用一般均衡モデル（DSCGE: Dynamic Spatial Computable General Equilibrium）の開発により，気候変動による沿岸生態系の変化，及び防災・減災の機能を活かした気候変動適応策が及ぼす経済的影響を地域別・産業部門別・経済主体別に評価することを目的とする．
|
| 研究成果の概要 |
本研究は自然環境の物理的変化による経済的影響を評価するために，環境価値評価モデルを実装した応用一般均衡モデルを開発し，砂浜侵食による経済的被害の計測，および砂浜回復による適応策の費用便益分析を行う．本研究の知見は次の通りである．①気温変化が大きくなるほど，砂浜侵食による被害費用は大きくなる．2081-2100年において，RCP2.6で約399億円/年に対し，RCP8.5で約655億円/年と推定された．②全てのRCPで適応策が経済効率的な都道府県は神奈川県，大阪府，兵庫県，広島県，佐賀県，熊本県の6府県であった．③気温上昇が大きくなるほど，適応策が効果的である都道府県が増えることが示された．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は気候変動による砂浜侵食が及ぼす影響を推計するための経済モデルを開発し，気候変動による経済的影響と気候変動適応策の効果を評価した．その結果，本研究は①自然環境や政策の変化に伴う価格や所得の変化を通じて，より精度の高い便益計測を行うことができること，②気候変動適応策の検討を行うことにより，経済活動に及ぼす影響の地域別評価や適応策オプションの比較を行うことができることを示した．このことは国や地方自治体が砂浜に関する適応策を検討する際に，本研究の結果が有益な情報提供として貢献できることを意味する．
|
