研究課題/領域番号 |
19K12555
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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研究機関 | 関西大学 (2020-2022) 実践女子大学 (2019) |
研究代表者 |
松下 慶太 関西大学, 社会学部, 教授 (80422913)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | ワーケーション / デジタルノマド / ソーシャルイノベーション / 地方創生 / 移住 / ワークスタイル / リモートワーク / 関係人口 / 観光 / モビリティ / テレワーク / ワークプレイス / 組織文化 / 観光資源 / 地域創生 / ニューノーマル / イノベーション |
研究開始時の研究の概要 |
仕事(Work)と休暇(Vacation)を融合させたワークスタイルである「ワーケーション(Workation)」について、ワーケーションを実施する企業、ワーカーの期待に対して、地域においては、既存の観光資源の活用や新たな観光資源の開拓・開発が重要な課題となっている。この課題を解決するためには従来のツーリズムとワーケーションとの違いを踏まえて検討する。具体的には、ワーケーションの類型化・モデル化、および地域、 企業、ワーカーそれぞれの相互作用の中で観光資源が果たす機能を明らかにし、ワーケーションに適合する観光資源はどのようなものなのか、それらはどのように開拓・開発されるべきなのかを解明する。
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研究成果の概要 |
地方にとって、ワーケーションへの期待で最も大きいのは、地域の社会課題に取り組むことである。地域の社会課題を地域の行政や住民が「関わりしろ」として捉えることで、社会「課題」ではなく「資源」として転換できる。長崎県五島市、鳥取県鳥取市などは、こうした転換を図るための有益な先行事例として示された。一方で、解消されてしまう社会課題であるならば継続的なコミットにどのように結びつけるか、社会課題への深いコミットを求めてしまうと専門性が求められワーケーションの裾野が広がらないという課題がある。今後は多様化するワーケーション実践者それぞれの滞在スタイルを尊重すること、デジタルノマドへの対応が求められる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、観光学でこれまで視野に入ってこなかった働き方に関する経営学や学習論などの領域とツーリズムの結びつきを指摘し、広がっていく方向性を示したことにある。また、比較的新しいトピックであるワーケーションについて、日本で展開されている事例を海外にいち早く示したことにも意義がある。 今後もデジタル田園都市国家構想など地域の活性化は重要な課題となっている。2023年以降、オフィスへの回帰、インバウンドの回復基調を見せるなかで、海外において注目されるデジタルノマドも視野に入れることが重要になってくる。本研究の社会的意義は、これらの動きに早く対応するための基本的視座を提供したことにある。
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