| 研究課題/領域番号 |
19K12563
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 (2021-2023)
立教大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
麻生 憲一 帝京大学, 経済学部, 教授 (90248633)
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| 研究分担者 |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
二替 大輔 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (60874170)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 道の駅 / 防災拠点 / 防災道の駅 / 観光振興 / 過疎地域 / プラットフォーム効果 / ネットワーク外部性の / 第3ステージ / ネットワーク外部性 / 混雑化現象 / 地域拠点 / 「道の駅」第3ステージ / 地方創生・観光を加速する拠点 / プラットフォーム / 危機管理 / コミュニティビジネス / 重点「道の駅」候補 / 健康まちづくり拠点 / リスクマネジメント / 地域振興 / 地域特産物 / 地域センター型産業振興 / 観光消費 / 全国モデル「道の駅」 / 特定テーマ型モデル「道の駅」 / 観光情報発信 / ソーシャルビジネス / ゲートウエイ型 / 地域センター型 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、まず「道の駅」の設置が「ゲートウエイ」や「地域センター」としての機能を発揮して地域の交流人口の拡大を促すことで、コミュニティビジネスを展開できる地域拠点としての役割を果たし得るのかを明らかにする。次に、近年「道の駅」の防災拠点としての役割が見直されているが、自然災害に対する「道の駅」の施設活用の状況や課題、危機管理に対応した「道の駅」の運用システムの現状を検証し、災害の遺構や記憶の担い手としての「道の駅」の新たな活用法について地域の事例に基づき明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「道の駅」の「ゲートウエイ」型や「地域センター」型としての機能を全国的に検証するとともに、「防災拠点」としての施設活用の状況や課題、危機管理に対応した「道の駅」の現状を現地調査ならびに、駅長やスタッフへのヒアリングを通じて明らかにした。また、「道の駅」が、地域のプラットフォームとして、コミュニティビジネスを展開できるかをネットワーク外部性の理論モデルに基づき検証を行った。これらの研究成果は学会発表ならびに論文等を通じて公表した。なお、本研究期間中に、全国602箇所の「道の駅」を視察し、そのうち「防災道の駅」は14箇所である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「道の駅」の防災拠点ならびに地域拠点としての機能や役割、課題を現地調査を通じて検証した。近年、自然災害などの被災に対して対応できる拠点として、「道の駅」の役割は大きく評価されている。また、地域振興に対して、「道の駅」が多様な主体（民間企業、大学・高専、道路関係者、DMO等）とのネットワーク化による連携も構築しつつある。このような新たな「道の駅」の活用に対して、それらを学術的に評価するものは少ない。本研究では、全国「道の駅」の実態調査ならびに産業組織論の理論枠組みのもと、その有効性を検証した。このような「道の駅」研究は、これまで少なく、一定の学術的意義や社会的意義があると考える。
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