| 研究課題/領域番号 |
19K13528
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50547817)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 病気休職・復職 / 合理的配慮 / 柔軟な働き方 / テレワーク / 健康管理 / キャリア権 / 不妊治療と仕事の両立 / 不妊治療 / 障害者雇用 / 就労困難者 / 就労支援 / 高齢者雇用 / 試し出勤 / 障害者の雇用・就労 / 治療と仕事の両立 / 休職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、治療と仕事の両立に向けた法理論を明らかにすることにより、要配慮労働者が自らの意思と能力を最大限活かすことを可能とする社会の実現に貢献することを目的とするものである。本研究では、傷病労働者に対する配慮は個別的で多様であるため、その確定に際しては、職場における労使間のコミュニケーションが重要であるとの認識を前提に、こうしたコミュニケーションを実質化するために必要となる法理論について、ドイツ法との比較法的検討を行う。その際、障害者雇用や労働安全衛生、ワークライフバランス関連法制にも目配りする点に本研究の特徴がある。また、本研究の成果は、事業者の行為規範の明確化にもつながることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、傷病労働者をはじめとする要配慮労働者が、自らの意思に基づき、その能力を最大限活かすことを可能とする社会の実現に貢献することを目的とするものである。本研究では、傷病労働者、不妊治療中の労働者のほか、育児・介護等の家庭責任を担う労働者が自らの希望に基づき、キャリア継続を可能とするための法理論（解釈論・立法論）として、柔軟な働き方を可能とする職場環境整備の必要性と配慮の検討に向けた個々の労働者との対話の重要性を明らかにした。また、その際、企業内外の資源（専門性のある第三者による支援、ピアサポート）を活用していくことが重要であることも示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、テレワークをはじめとする柔軟な働き方の導入を促す法政策の必要性を明らかにしたが、このことは傷病、障害、不妊治療、出産、育児、介護等、様々な就労困難を抱える者が働き続けることを可能とする社会の実現に向けて一つの方向性を示すものといえる。また、行為規範として、配慮を必要とする労働者との関係で誠実にコミュニケーションをとることや必要に応じて専門性を持つ第三者を関与させることの重要性を示すとともに、それが裁判規範において与える影響について検討した点で一定の実務的意義が認められる。
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