| 研究課題/領域番号 |
19K13582
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
進藤 眞人 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (30802061)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 公法学 / 環境法学 / オンブズマン法学 / 行政府のアカウンタビリティ確保 / 環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保 / 公的オンブズマンによる苦情処理 / 公的オンブズマンによる構造的問題の解決 / 法の支配 / アカウンタビリティ / 議会オンブズマン / 環境行政意思決定 / オーフス条約 / 公的オンブズマン / 行政府のアカウンタビリティ / 審査機関 / 環境オンブズマン / 環境行政意思決定の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保するための法的枠組の世界的な発展に対して、議会オンブズマンおよび環境オンブズマンを中心とする、公的オンブズマンは国境や法域の差を超えてどのような役割を果たすのが本旨なのかを解明することである。
具体的には、まず、議会オンブズマンの国際組織である、国際オンブズマン機構が現在想定している欧州地域におけるそのような役割の本質を明らかにする。続いて、欧州以外の地域における役割の本質を明らかにする。そして、両者を比較し、地域差を超えて公的オンブズマンが上記法的枠組の発展に果たす役割の本質を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、機能的比較法の手法を用い、所属法域の差異を超えて公的オンブズマンが環境分野において果たす共通の役割を明らかにすることを目的とし、以下の三つの共通の役割があることを明らかにした。共通の役割の第一は、国際環境法原則に代表される新しい価値観を公法体系に定着させることである。第二は、個別の行政処分への苦情処理を通じて、環境行政意思決定の質及び透明性の向上させることである。そして第三に、常設機関の強みを活かしてフォローアップを行うことにより、構造的問題を着実に解決することを通じて、環境法の着実な発展に寄与することである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来殆どの研究が進んでいなかった、所属法域の差異を超えて公的オンブズマンが環境分野において果たす共通の役割を明らかにすることにより、公法学および環境法学の分野に新たな知見を付け加えるという学術的意義を有する。また、本研究の成果により、国内的には環境法の更なる発展に向けた道筋の一つを示し、国際的には環境分野における各国の公的オンブズマンと、裁判所・審判所などの行政府のアカウンタビリティ確保のために設立された諸機関との協働の手掛かりを提示するという、社会的意義を有する。
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