| 研究課題/領域番号 |
19K13582
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
進藤 眞人 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (30802061)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 環境法学 / 公法学 / アカウンタビリティ / 議会オンブズマン / 環境行政意思決定 / オーフス条約 / 公的オンブズマン / 行政府のアカウンタビリティ / 審査機関 / 環境オンブズマン / 環境行政意思決定の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保するための法的枠組の世界的な発展に対して、議会オンブズマンおよび環境オンブズマンを中心とする、公的オンブズマンは国境や法域の差を超えてどのような役割を果たすのが本旨なのかを解明することである。
具体的には、まず、議会オンブズマンの国際組織である、国際オンブズマン機構が現在想定している欧州地域におけるそのような役割の本質を明らかにする。続いて、欧州以外の地域における役割の本質を明らかにする。そして、両者を比較し、地域差を超えて公的オンブズマンが上記法的枠組の発展に果たす役割の本質を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保するための法的枠組の発展に対して、議会オンブズマンおよび環境オンブズマン（O/EO）を中心とする公的オンブズマンが果たす役割の本質を明らかにすることを目標としている。本研究の対象となる行政府のアカウンタビリティの射程は、行政府の執行部門の活動の正当性や妥当性である。O/EOを中心とする公的オンブズマンは、このような行政府のアカウンタビリティを確保するための審査機関としては、20世紀後半に世界的な普及が始まった比較的新しい機関である。伝統的な審査機関である裁判所や審判所と公的オンブズマンの違いは、前者が個別の事件解決を通じて目的達成を図るのに対して、後者は構造的問題の解決を通じて目的達成を図る点にある。本研究は、このような公的オンブズマンの特性が、アカウンタビリティ確保の仕組全体に与える影響の解明を志す。
本研究課題の達成には、環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保に際して、公的オンブズマンの特性がどのように発揮されるかに関する調査分析が必須となる。この分野に関する研究の蓄積は余り豊富ではないため、文献調査のみに依存することはできないことから、公的オンブズマンを有する法域に於ける現地調査を多く行うことを計画した。しかし、令和2年2月に生じたコロナ禍の影響により海外調査が行えなくなり、研究活動全体の遅延を余儀なくされた。コロナ禍の期間は、公的オンブズマンが果たす役割に関する事例分析を通じて研究課題の解明に取り組むと共に、来るべきコロナ後に向けて現地調査の準備を進めた。令和5年度は、5月に漸くコロナ禍が収束したことを受けて、公的オンブズマンが環境分野で積極的な役割を果たしているカナダとフィンランドにおける現地調査を実施し、公的オンブズマンの構造的問題への取組が環境行政意思決定の改善に如何に役立つかの解明に取り組んでいる。
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