「旗の下の集結効果」に関する実証分析

• 研究課題/領域番号: 19K13626
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 滋賀大学
• 研究代表者: 大村 啓喬 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (50609344)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 旗の下の集結効果 / 世論 / 国際危機 / 観衆費用 / 男女差

研究開始時の研究の概要

本研究は、国際危機や政府が対外的な軍事行動を起こした場合に、政府に対する有権者の支持率が短期的に上昇する「旗の下の集結効果（Rally ’Round the Flag Effect）」という現象を日本のミクロ・データを用いて実証分析する。

研究成果の概要

本研究は、国際危機や政府が対外的な軍事行動を起こした場合に、政府に対する有権者の支持率が短期的に上昇する「旗の下の集結効果（Rally ’Round the Flag Effect）」という現象を日本のミクロ・データを用いて実証分析した。分析の結果、（1）集結効果の有無や大きさがラリー・イベントの規模やイベントに関する報道量に左右される点や、（2）集結効果の大きさ、安全保障政策に対する支持／不支持、そして観衆費用の大きさに男女差がある点、の2点が明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまでの旗の下の集結効果の研究は、米国を分析対象としたマクロ・データ分析が中心であった。本研究はミクロ・データを用いることで他の要因の影響をコントロールしたうえで、ラリー・イベントと支持率の関係を分析し、欧米諸国とは違った政治・安全保障環境にある日本においても集結効果が存在することを明らかにしたことは非常に意義がある。また、本研究の成果は安全保障環境の急激な変化に際して、今後日本の有権者及び日本政府がどのような反応をするのかを考察するうえでも、重要な示唆を与えるものである。