| 研究課題/領域番号 |
19K13645
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高橋 悠太 一橋大学, 経済研究所, 講師 (10835747)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | クロスセクションデータ / ネットワーク / 成長理論 / クロスセクション / マクロモデル / 厚生分析 / 経済厚生 / 景気変動 / 取引ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代の複雑な企業間取引においては，個々の企業にとって取引先を失うことや，取引先からの受注減は，企業経営上の多大な損失であり、また企業で働く労働者にとっても大きな損失となりうる.これらの取引先の倒産や受注減などのリスクが，人々の厚生にどのような影響，またどの程度の影響を与えるのか，について分析する．そのために，帝国データバンクが保持している企業間取引のデータと政府が保持するマイクロデータを組み合わせ，取引先リスクを量的に捉え，またモデルを通して労働市場に関する様々な政策を評価する．最終的に，これらの知見をもとにしたよりより経済政策の立案を目指す．
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| 研究成果の概要 |
日本の東日本大震災が取引ネットワークに与えた影響の分析を試みたが，念頭に置いていたような労働者への負の影響は見られず，むしろ日本の労働市場はこのような大きなショックにも頑健でありそうだという示唆を得た．そこで視点を変え，このようなネットワーク構造やクロスセクションの情報を含むマクロモデルの構築に取り組んだ．このモデルによって，時点を通じた配分の問題だけではなく，同時点の配分の問題も同時に分析することが可能になった．この枠組みを利用して，（１）応用ミクロ経済学の枠組みをマクロ経済学に埋め込めるかを分析，（２）複数財，複数資本があるような成長理論モデルを構築し，世界経済の停滞への応用を試みた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Evidence-Based Policy Making（EBPM）という言葉に代表されるように，よりデータに基づいた分析が望まれている．これはマクロ経済学にも当てはまることである．マクロ経済学は歴史的に時系列データを分析することが主流であったが，近年よりクロスセクションデータを用い，応用ミクロ経済学の手法を応用できる可能性が広がってきた．我々の分析の枠組みをより一般化，そして応用することで，マクロ経済における政策意思決定においても，より客観的な視点から政策当局者に有意義な分析を提供できるようになると考えている．
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