| 研究課題/領域番号 |
19K13680
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2023)
岐阜大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
原田 峻平 名古屋市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70735224)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | PFI事業 / 入札 / 競争性 / プロビットモデル / 競争入札 / 意思決定 / 回帰分析 / プロビット・モデル / 意思決定モデル / 入札参加事業者数 / PFI |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公共事業に民間のノウハウを活用するPFI（Private Finance Initiative）の入札の競争性に関する実証研究には、入札参加者の意思決定を考慮に入れて実質的な競争の程度を特定するという学術的課題と、人手不足などに起因する競争性低下に対する解決策の提示という現実的な課題が残されている。本研究は、これらの課題を解決するために、日本のPFIデータを用いて、事業者の入札参加に関する意思決定要因を特定するモデルを構築し、実質的競争の効果を明らかにするための実証的な分析を行うものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、庁舎などを対象に行われた41のPFI事業についての入札データを用いた実証分析を行った。推定するモデルは、41事業について大手建設会社4社がそれぞれの事業の入札に参加したかどうかを被説明変数とするプロビットモデルである。
プロビットモデルを推定した結果、大きく以下の2点を示した。①各社で入札参加の決定要因が大きく異なっていること、特に受注実績が1位の会社はいずれの変数も係数が有意ではなく推定で取り上げた要因には依存せずに入札参加を決定している。②その他の会社ではイニシャルコストの大きさや事業の立地（関東圏かどうか）、立地する都市の人口1人当たりGDPなどを考慮している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、以下のような点で入札参加事業者を増やす具体的な施策の検討につながることが期待できる。
①イニシャルコストの大きさが入札参加行動に影響していることから、イニシャルコストが小さい案件の場合には複数の事業を統合するバンドリングを進める必要があること。②関東地区以外や人口1人当たりGDPの小さい地区で実施される事業にはあまり積極的に参加していないことから、そうした地域で今後競争性を確保していくためには地域に根差した事業者の参画を促していくことが重要であること。
こうした施策は、既に現実に行われている取り組みであり、そうした取り組みの妥当性を示した本研究には社会的な意義があると考えられる。
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