| 研究課題/領域番号 |
19K13682
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山崎 潤一 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (80800606)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 土地開発 / Longer Time Horizon / Lot Size Premia / 大名 / 東京 / 開発経済学 / 日本経済史 / 土地市場 / 取引費用 / 集積の経済 / 国家の起源 / 大名屋敷 / 公的投資 / 政治経済学 / 都市経済学 / 都市 / 復興 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、土地保有に関する不確実性と取引費用の土地開発への影響を定量化する。具体的には、 (1)支配者が将来にわたって確実に領地を保有する見込みを得ることで、領地への土地開発改良投資を増やすのか (2)面積当たりの所有者が少なく開発の取引費用が低い場合、それが土地利用の高度化や災害からの復興にどう影響するか、という二点を江戸時代の日本全国や江戸から現代にわたる東京を題材に実証分析を行う。これらの問いはそれぞれ政治経済学、都市経済学的にも重要な研究課題である。分析にあたっては、過去の地図資料の電子化などからデータを整備し、自然実験的手法を駆使し因果関係を識別にせまる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では (問い1)政治的支配者が将来にわたって確実に領地を保有する見込みを得ることで、領地への土地開発改良投資を増やすのか (問い2)土地区画変更コストと土地利用の関係を分析するために、大土地所有がどう長期的な影響をもたらすのかを分析した。(1)に関しては、江戸時代を用いた分析により実際にリスクが低下する事が投資を促進することが判明し、論文が開発経済学のトップジャーナルに掲載された。(2)に関しては、大名屋敷のような区画が大きいところは、現代も依然として大きな区画が残っていること、またそれが高層ビルの建築を可能にし地価の上昇が見られることなどが判明し、論文は国際学会で賞を受賞した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治的支配者の領地への投資がどう促されるのかは、国家の起源に関わる重要な論点である一方、データなどの制約から実証研究の俎上にのることが少なかった。本研究はその中で江戸時代のデータとコンテクスト用いた重要な研究であると評価され、開発経済学のトップジャーナルに掲載されることとなった。同様に、区画変更の調整コストに関しても、都市部における研究が少なく、その重要性が評価されアメリカ不動産都市経済学会共催の学会において、学会賞を受賞することとなった。
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