| 研究課題/領域番号 |
19K13709
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 近畿大学 (2020-2021)
京都経済短期大学 (2019) |
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研究代表者 |
石村 雄一 近畿大学, 経済学部, 講師 (30783534)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 一般廃棄物 / 広域処理政策 / 費用効率性 / 計量経済分析 / 廃棄物 / 広域処理 / プラスチックリサイクル / 新型コロナウイルス / 食品ロス / 廃棄物政策 / NIMBY問題 / 一般廃棄物処理 / NIMBY |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少や地方の過疎化を踏まえて、廃棄物処理の効率化の観点から、複数の自治体が共同でごみ処理をおこなう広域処理政策を実施する自治体が増加している。しかし、広域処理政策がもたらす政策効果は十分に把握されておらず、広域化による費用削減効果や、政策を効果的におこなうための条件について明らかにすることが喫緊の課題である。そこで本研究では、ごみ処理の広域化がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が、廃棄物処理の費用削減に与える影響について実証的に明らかにすることを試みる。加えて、ごみ処理の広域化がもたらすNIMBY問題にも着目し、どのような政策がごみ処理施設の受入れに有効であるのかについて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
人口減少や地方の過疎化を踏まえて、廃棄物処理の効率化の観点から、複数の自治体が共同でごみ処理をおこなう広域処理政策を実施する自治体が増加している。しかし、広域処理政策がもたらす政策効果は十分に把握されておらず、ごみ処理の広域化による費用削減効果や、政策を効果的におこなうための条件について明らかにすることが喫緊の課題である。本研究ではこうした政策課題に対して経済学的な視点からアプローチし、ごみ処理の広域化がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が、廃棄物処理の費用削減に与える影響について実証的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義および社会的意義は、これまでに扱われてこなかった処理過程ごとの費用を把握することによって、国内外を含めて現状では十分に明らかになっていない広域化における費用効率性について処理過程別に明示し、広域化が処理費用全体に与える影響について網羅的に明らかにできたことである。さらにこれらの研究成果は、広域処理政策だけではなく、リサイクル政策や有料化政策の費用効率性など、あらゆる廃棄物処理政策の費用便益分析への応用を可能にする。したがって本研究の成果は、人口減少による新たな経済・社会情勢に対して、効果的かつ効率的な公共政策の成立に向けた新たな知見を与える。
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