| 研究課題/領域番号 |
19K13717
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
YAO YING 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任講師 (30810915)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | Tobacco control policies / Product affordability / Product availability / Consumer behavior / Tobacco consumption / Natural experiment / Japan / 購買行動 / タバコ / 自然実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
喫煙は日本だけでなく、世界中で早期死亡や機能障害の主要なリスクであり、国民医療費や社会保障に大きな影響を与えている。本格的な喫煙規制政策を考える上で、消費者の喫煙行動の分析は欠かせない。本研究は、2010年から2014年までの一般消費者約5万人の詳細なタバコ購買データを用いて、タバコ規制政策が消費に及ぼす効果の検証を行う。定量分析の結果によって、より精緻な理論構築への貢献を行い、さらに将来の保健政策への含意を導く。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本における大規模消費者購買データを用いて、タバコの増税・製品規制が消費者の製品選択および消費量に及ぼす影響を分析・予測した。増税の効果に関しては、増税による製品の切り替えや代償行動を誘発することがなかったことを発見した。一方、購入本数が減少することは短期的であり、増税前の備蓄と関連していることを確認した。この点で、増税では健康への悪影響が変わらないことがわかった。製品規制の効果に関しては、消費者はよりタールやニコチンの弱い製品を好むようになること、購買本数が減少すること、さらにこれらの効果は長期的に持続することを発見した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
喫煙抑制のために世界中であらゆる政策介入が行われている。中でも、課税は喫煙を減らすための一般的で費用対効果の高い政策と考えられている。その一方、これらの増税政策の効果は短期的には大きいものの、長期的には必ずしも効果が持続しないことが分かっている。したがって増税は喫煙を減らすための万能薬ではなく、製品の入手制限など、長期的に喫煙量を減らす可能性のある政策も選択肢として検討する必要がある。そのような政策はこれまでほとんどなかったため、本研究の結果は今後のタバコ政策を考えるうえで重要な基礎的エビデンスを提供していると考えられる。
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