| 研究課題/領域番号 |
19K13727
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2021-2022)
東海大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
平賀 一希 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 消費税 / 産業別物価指数 / 価格転嫁 / 地域別産業別パネルデータ / 動学的一般均衡モデル / Laffer Curve / 消費増税 / 産業別 / 地域別 / 消費者物価指数 / 軽減税率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①中間投入財など財が複数存在する経済における消費課税のあり方として従価税と従量税のどちらが望ましいのか、②複数財が存在する経済において消費税率はすべき一律にすべきか、ないしは異なる税率を設定すべきか、③消費増税前後における各財の生産、価格がどの程度変化するかの３つのテーマについて、産業組織論における寡占理論や動学的一般均衡モデルを用いた理論分析、および産業別価格・物価指数データを用いた実証分析を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、消費増税が産業別物価水準に及ぼす影響について、産業別消費者物価指数のデータを用いた実証分析を行った。得られた結果としては、日本の消費税増税が価格転嫁（パススルー）に及ぼした効果は、産業ごとに異なることが分かった。具体的に言うと、教育や光熱・水道などは価格転嫁が非課税対象のものが含まれていることもあり、ほとんど価格転嫁が生じていない一方、教養・娯楽については、便乗値上げ(Price-Overshifting)とみなせる動きが見られるなど、状況が異なることが分かった。
また、本研究期間中にコロナ禍に直面したこともあり、Go toトラベルという個別補助金の効果についての分析も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義としては、消費増税による価格転嫁の度合を見ることで、産業ごとへの影響度合いを明らかにし、物価上昇という増税が経済厚生に与えるコストを定量的に評価することにある。また、便乗値上げが生じるような産業においては、不完全競争に直面しており、産業としての競争度が損なわれていることを示唆するものである。
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