| 研究課題/領域番号 |
19K13775
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
山口 尚美 香川大学, 経済学部, 准教授 (70837509)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 企業統治 / 株式会社論 / ステークホルダー / 日独比較 / 株式会社 / コーポレート・ガバナンス / 企業倫理 / 新制度経済学 / 株式会社の公共性 / ESG投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、現在日本で進行している株主利益偏重的な企業統治改革の方向について、社会的親和性と理論的妥当性の両側面から批判的に検討することである。1990年代以降、新自由主義の影響が強まる中、日本では株主による経営監督機能の強化に主眼を置くアメリカ型の企業統治改革が進められている。本研究は第1に、この企業統治改革の前提にある株主主権観が、実態としてどの程度、日本企業と親和性があるものかを、アンケート調査とインタビュー調査から明らかにする。第２に、現行の日本の企業統治改革の理論的妥当性について、ドイツと比較することで批判的に検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現在日本で進行している株主利益偏重的な企業統治改革の方向を、社会的親和性と理論的妥当性の両側面から批判的に検討したものである。1990年代以降、新自由主義の影響が強まる中、日本では株主による経営監督機能の強化に主眼を置くアメリカ型の企業統治改革が進められている。本研究は第1に、この企業統治改革の前提にある株主主権観が、実態としてどの程度日本企業と親和性があるものかを、東証プライム市場上場企業の代表取締役を対象とするアンケートによって調査した。第２に、現行の日本の企業統治改革の理論的妥当性について、ドイツと比較しながら批判的に検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、社会的親和性と理論的妥当性にかかる吟味が十分になされないまま、専らアメリカに歩調を合わせた企業統治改革が進められてきている。とりわけ2010年代半ばから運用されているコーポレートガバナンス・コードの影響は大きく、株式会社の経営者は、株式市場の要求に従わざるを得ない状況に置かれるようになっている。本研究は、かかる日本の企業統治改革の方向について、社会的親和性と理論的妥当性の両側面から批判的に検討することによって、今後の改革課題を提示すると同時に、真に日本企業の持続的発展を支える企業統治改革を検討する際の理論的支柱の一端を提示するものとなった。
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