| 研究課題/領域番号 |
19K13791
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
堀越 昌和 福山平成大学, 経営学部, 教授 (00723777)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 西日本豪雨 / BCP / 事業承継 / 経営者の健康 / COVID-19 / 事業承継計画 / 事業継続計画 / 中小企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、西日本豪雨の被災地の中小企業を対象として、アンケート調査とインタビュー調査を通じて、リーダー不在の事態への対処等、自然災害からの復興プロセスにおける「事業承継計画」の有効性と、その活用の促進に向けた課題を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、西日本豪雨の被災地中小企業を対象としたアンケート調査とインタビュー調査を通じて、自然災害からの復興プロセスにおける事業承継計画の有効性を検証しつつ、その活用の促進に向けた課題を明らかにすることを目的に進められた。
本研究の成果は、次の三点に大別される。第一に、事業承継計画やBCPと後継者の貢献度や事業継続との間には関連性は見いだせないこと、第二に、経営者のリーダーシップに依存しがちな被災地中小企業の事業継続のカギは「経営者の健康」にあること、第三に、自身の事業継続意欲の向上によって引退時期が遅延し、経営者の高齢化を亢進させるリスクが示唆されたこと、である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究の意義は、次の四つの点に大別される。第一に、わが国の企業の大半を占める中小企業の多くは、その経営特性ゆえに、自然災害からの復興プロセスにおいても、経営者のリーダーシップに依存せざるを得ない状況にあること、そのため、被災地中小企業が事業継続を果たしていくうえでは、「経営者の健康」に着目する重要性が示唆されたこと。以上が、第二の点である。第三に、自社や地域の復興プロセスへの積極的な取り組みが促されることによって、経営者の事業継続意欲が向上すること、第四に、そのことによって、自身の引退時期が遅延し、経営者の高齢化がますます亢進するリスクが示唆されたこと、である。
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