| 研究課題/領域番号 |
19K13811
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
朝岡 大輔 明治大学, 商学部, 専任准教授 (20824345)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 認知科学 / 合併と買収 (M&A) / 意思決定 / 取締役会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、コーポレートガバナンスの法制度が進展する中、認知科学の枠組みを用いて、生身の人間である取締役の心理や行動に着目し、取締役会による意思決定や監視の実効性を高める条件を研究するものである。認知科学においては、個人と複数のパフォーマンス比較によって、集合知だけでなく、グループシンク、責任の分散や上位者への服従心理の存在も指摘されているところであり、本研究を通じて、認知科学の枠組みによる取締役会のメカニズムの研究を進展させる。
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| 研究成果の概要 |
企業の取締役会における意思決定に着目し、制度改革の効果を、多様性によるグループダイナミクスの変化、集合知の発揮、報酬制度の動機への影響の3つの認知科学的な観点から分析し、具体的表れとして、M&Aの失敗事例の分析に適用した。また、企業を取り巻く取締役、債権者、株主の3者の相互関係を、伝統的な経済学な観点に心理の観点を加えた二重構造として再構成し、既存制度の意味に新たな理解や解釈を与えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国のコーポレートガバナンス・コードの2018年及び2021年の改訂や会社法の2019年の改正を通じて、取締役会の構成や報酬制度の見直しが促されることになり、独立社外取締役や女性の増加に見られる多様性や、株主の権利への意識が高まる方向での変化が起こった。それらの改革を認知科学の観点から分析した本研究は、心理的な条件を加えることによって、制度が意図する実効性を確保するための設計に寄与する意義を有する。
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