| 研究課題/領域番号 |
19K13845
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
上山 晋平 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (30708334)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 予算管理 / 稟議制度 / 相互作用 / 責任共有 / マレーシア / 新型コロナウィルス感染症拡大 / 郵送質問票調査 / 新型コロナウイルス感染症拡大 / 実態調査 / 日本的管理会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
予算管理は本来、個々人の責任と権限の明確化を前提とするものであるが、稟議制度には関係者が共通して責任を負うという、責任共有の作用がある。本研究では、予算管理における稟議制度の意義について、参加型予算および予算のインタラクティブ・コントロール・システムとの関連性を踏まえ、予算管理における稟議制度の責任共有の作用を中心に、インタビュー調査および郵送質問調査にもとづき、実態を解明し、理論を構築する。近年行われてこなかった実態調査を行うことで、現代の日本的予算管理の特徴について新たな側面を見出すものと考えている。
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| 研究成果の概要 |
研究期間前半は、予算管理実務における稟議制度の意義について、後半はコロナ禍における在マレーシア日系企業の予算管理実務について、郵送質問票調査により明らかにした。予算管理上の稟議制度は、関係者間の責任共有をもたらし、公式的な稟議手続と非公式なルートによって相互作用が生まれ、合意が得られればそこにアカウンタビリティの共有が生じることが明らかとなった。在マレーシア日系企業の予算管理実務では、予算プロセスを通じて、日本の出資元企業との公式的な相互作用は、コロナ禍以前から密接なコミュニケーションにより行われていることを確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
予算管理における稟議制度について、近年実施されてこなかった実態調査を行うことで、より実務に即した研究を行うことができた。現代の日本的予算管理の特徴について理論を構築できたことは学術的意義があると考えている。また、在マレーシア日系企業における予算管理実務の実態調査を行うことができ、日本の出資元企業との予算管理プロセスを通じた相互作用について確認することができた。研究期間は、全世界的に影響を受けた新型コロナウィルス感染症拡大の期間と重なり、不確実性の高い環境下でのグローバルな予算管理の役割についても認識することができた。
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