| 研究課題/領域番号 |
19K13854
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
石川 徹 琉球大学, 国際地域創造学部, 講師 (40824628)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 開示規制 / 投資効率性 / 情報獲得 / フィードバック効果 / 情報の非対称性 / 強制開示 / アナリストレポート / ディスクロージャー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、強制的な情報開示が企業の実態に与える影響を数理モデルを用いて考察する。会計開示制度が企業の実態に影響を与えるとき、企業に追加的な情報を開示させることは必ずしも効率的な資源配分を実現するとは限らない。したがって、会計開示制度の設計・評価においては、企業の実態に与える影響を考慮する必要がある。そこで本研究では、企業の実態として企業による情報獲得、投資意思決定に焦点を当て、強制的な情報開示が与える影響を考察する。
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| 研究成果の概要 |
近年の開示規制は、企業に対してより多くの情報を開示することを求めている。開示規制を評価するためには、企業の実物投資といったリアルな意思決定への影響を考慮することが必要である。そして、企業はより適切な意思決定を行うために情報を入手するインセンティブを持つ。本研究では、企業が保有していない情報を保有する企業外部の利害関係者として、資本市場の参加者であるアナリストと投資家を想定した。本研究では、企業が外部から情報を入手するインセンティブを有する下で、開示規制の意図していない結果が起こり得ることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、企業がアナリスト、投資家といった企業外部の利害関係者の保有する情報を入手するインセンティブを有する状況において、会計開示制度が企業の情報獲得の意思決定、さらに投資意思決定といった実態に与える影響を考察している。本研究の成果は、会計開示制度について、企業の実態に与える影響まで考慮して評価しており、今後の制度設計において重要であると考えられる。
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