| 研究課題/領域番号 |
19K13922
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 災害復興 / コミュニティ / レジリエンス / resilience / 持続可能性 / 東日本大震災 / 津波災害 / 心の復興 / 南海トラフ地震 / build back better / gradual onset disaster / ライフスタイル / 防災 / 復興 / 津波 / 地域コミュニティ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
大槌町と気仙沼市を対象に、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、地域社会がいかに被災し復興するかを、社会学的な「復元＝回復力（resilience）」概念に注目して分析する。具体的には、当該地域の住民層および地域集団間での連携が変動する姿を描き、それが、地域社会全体の解体・再構築にどのように関連するか分析する。それを通じ、特定の集団や個人の活動事例もしくは地域全体の社会変動に集中しがちな地域研究や、定住人口増加と経済成長を前提とした土木工学的な復興計画では捉えることが難しかった、地方の地域社会における災害復興に必要な仕組みを明らかにし、既存の災害社会学の理論枠組みを改善する。
|
| 研究成果の概要 |
地方における災害復興のあり方を検討する上で重要となる視点を提示するため、東日本大震災津波の被災地である岩手県大槌町と宮城県気仙沼市を対象に、災害前から現在に至る長期的な地域変動の過程の中でいかに地域社会が被災し復興していくかを、現地で継続的に調査した。調査を通じ、①地域内での、および地域外との調整の仕組みがいかに成り立っているかという視点、②地域で生じる様々な場が持つ機能を複合的に読み解く視点、の重要性を明らかにした。また、調査結果をふまえ、地域が本来持つ自己治癒力である「復元＝回復力」（resilience）概念を再検討し、「復元＝回復力」が活性化する諸条件とそれらの関係性を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代日本では全国的に人口減少・少子高齢化と経済停滞が続き、これまで主流だった被災前の人口構造や経済状況に戻すという復興目標を立てても、達成するのは難しい。地域特性と被害状況を考慮した新たな目標を案出する必要がある。本研究ではこの社会的要請に応える。新たな復興目標を設定するには、被災者を主体とする意思決定が必要である。国内の災害社会学では、被災者と社会全体、両レベルでの変化が収れんしていく過程を復興とし主体性を論じてきたが、両レベルには分析上乖離があった。本研究はその乖離を埋める分析の視点を提示した。また、国際的な災害研究で重要とされる「復元＝回復力」概念の再検討と精緻化も行った。
|
