| 研究課題/領域番号 |
19K14139
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
田中 真秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教員給与 / 地域格差 / 意思決定 / 政令指定都市 / 義務教育費国庫負担 / 中央集権 / 地方分権 / 国と地方自治体 / 教職員給与 / 47都道府県 / 事務職員給与 / 地方自治 / 都道府県 / 義務教育費国庫負担制度 / 地方裁量 / 教員労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の教員給与システムを①国―都道府県―市町村の関係（「地域間格差」や「地方分権」に着目する研究）と②自治体ごとの人件費総額（「給料表」研究と教員の「労働者性」）と③個人における給与（他職種と比較した「教員給与の水準」研究と個人における「労働問題」研究）の多方向から着目することによって、日本の教員給与施策の構造と課題を明らかにする。そして、今後の教員給与施策における方向性を示すことである。
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| 研究成果の概要 |
本科研では、日本の教職員給与システムを地域間格差、人件費総額、労働問題研究等の視点から多角的に検証し、教員給与施策の構造と課題を明らかにした。研究方法としては、国内文献研究レビュー、基幹職員である教員ならびに事務職員の給与実態を明らかにするために各自治体の資料収集と47都道府県ならびに20政令指定都市を対象としたアンケート調査から検討を行った。結果、都道府県から政令指定都市に教職員給与権限が移譲された際に、教員よりも事務職員の方が給料表作成の際に自治体独自の決定を行っている実態を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本科研では、教員給与を労働条件と地方分権改革の2点を軸に検討を行った。労働条件においては、学校に関わる多職種（事務職員を中心）と比較した教員の位置づけ、教員の労働条件等を踏まえて検討を行った。この点における学術的意義は、教職員の労働環境の整備に言及した内容となったこと、社会的意義については、現在、議論がなされている教員の働き方改革に対して教職員給与の観点から示唆を行ったことである。地方分権に関しては、自治体ごとの公務員としての教員の位置づけを検討することができ、学術的意義としては公務員施策の中での教員給与施策の在り方、社会的意義としては、地方分権に関わる自治体決定に示唆を与えた点である。
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