| 研究課題/領域番号 |
19K14139
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
田中 真秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教職員給与 / 義務教育費国庫負担 / 地方分権 / 政令指定都市 / 47都道府県 / 国と地方自治体 / 事務職員給与 / 地方自治 / 中央集権 / 地域格差 / 都道府県 / 教員給与 / 義務教育費国庫負担制度 / 地方裁量 / 教員労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の教員給与システムを①国―都道府県―市町村の関係（「地域間格差」や「地方分権」に着目する研究）と②自治体ごとの人件費総額（「給料表」研究と教員の「労働者性」）と③個人における給与（他職種と比較した「教員給与の水準」研究と個人における「労働問題」研究）の多方向から着目することによって、日本の教員給与施策の構造と課題を明らかにする。そして、今後の教員給与施策における方向性を示すことである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の公立義務教育諸学校における教員給与システムを①国―都道府県―市町村の関係、②自治体ごとの人件費、③労働条件等の多角的な視点から検証することによって、日本の教員（教職員）給与施策の構造と課題を明らかにすることを目的としている。特に、①地方分権改革によって各自治体の義務教育諸学校における教員給与費の水準は維持できるのか、②学校における複数の職と比較して教員給与をどのように捉えるのかといった課題を持っている。
そのため、（１）文献レビュ―による教員給与政策研究、（２）47都道府県ならびに20政令指定都市での教員と学校事務職員給与の実態調査、（３）先進自治体における教育給与の実態調査を行うことを想定している。
2022年度はこれまでの教職員給与政策の理論的整理と2019年度実施のアンケート調査結果を総合的に勘案し、地方分権改革時における教職員の給与政策を検討した。学校の基幹職員である教員と学校事務職員の給与に着目することで、自治体独自の給料表作成と手当の決定要因について検討している。特に、自治体ごとの義務教育諸学校の教員給与を検討するにあたり、義務教育費国庫負担の対象となる教員と学校事務職員を同時に捉えるという視点をもった。これは、自治体ごとの義務教職諸学校の教職員給与システムを網羅的に検討することができるためである。
このような視点をもとに、引き続き、教職員の自治体間の「差」の持つ意味や各自治体の会議録や給料表作成の基準等を元に分析枠組みを構築する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度においても国内先進自治体への訪問調査を予定していたが、「新型コロナウイルス」感染による移動の自粛から実施できていない。そこで、学会への参加と国立国会図書館により本研究に関わる最新の知見について収集した。
2019年度末に実施した教職員給与アンケート結果の分析を2021年度に行い、2022年度では、特に政令指定都市の事務職員給与に着目し、①評価と給与の連動、②昇給、③勤勉手当、④給与水準に与える影響に焦点を当てた。結果、各自治体の選択については、既存の行政職員と学校の事務職員という位置づけをどのように各自治体が捉えているのかで給与の決定方針にも差異があることがわかった。また、理論的な枠組みでは、2021年度に「地方分権」に加え、「規制緩和」の視点を取り入れたが、2022年度はそれらを同時に捉えることで教職員給与政策の実態を明らかにすることを試みた。この理論的な枠組みにおいては、2023年度も引き続き検討する予定である。また、日本と地方の権限関係や地方自治、教職員の労働を公務員の労働として捉える視点、賃金についての先行研究の整理も行った。このように、訪問調査が実施できない分、理論的な検討や分析枠組みの構築をおこなった。
研究成果の報告については、2022年度は1件論文執筆を行った。これらの知見を精査し、また、調査で得た視点と照らし合わせて2023年度発表または執筆予定である。
以上の点から、検証や準備は進めているものの、新型コロナ対応による訪問調査には遅れがあるので、やや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度までの研究実績を踏まえ、2023年度は次のように研究を行う予定である。
2023年度は2022年度に実施できなかった「自治体における教職員給与施策の実態」と「他職種と比較した教員給与政策」に焦点を当てた研究を行う。
具体的には、（１）2022年度に実施した「教育の機会均等」と「地方分権」（地方自治の観点含む）と「規制緩和」の視点から総合的に教育給与政策を整理する。この点は、これまで訪問調査が実施できなかった分、先行研究を整理し理論的枠組みを検討した結果である。（２）国内実態調査を行う。訪問調査では、何自治体が選定し、教育委員会や教職員給与に関わる組合関係等の各自治体の給与政策の担当に聞き取りや議事録や資料の確認をおこなう。ここで、教員と学校事務職員ならびにでできる限り学校に関わる他の職についても調査を行う。
2023年度の研究の公表は、学会発表または論文発表等を行い、教育行財政研究者と建設的な議論をし、さらなる教育財政研究の発展に寄与する。
なお、2023年度も訪問調査が引き続き行えない場合は、2019年度実施したアンケート調査から発展したアンケートやZOOMを用いた聞き取り調査も想定している。
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