| 研究課題/領域番号 |
19K14169
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2020-2021)
統計数理研究所 (2019) |
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研究代表者 |
田村 菜穂美 北海道大学, 環境健康科学研究教育センター, 特任助教 (80836164)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 子ども / 精神神経発達障害 / 前向きコーホート / 発達支援 / 経時データ / 経時データ解析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
発達障害は早期発見・早期支援の実施が重要である。発達障害症状は就学後に顕在化することもあるが、日本の精神神経発達の全体検診は就学前健診までである。そのため、発達支援を必要とする全ての人に発達支援が行き届いているのかは不明である。本研究の目的は日本の発達障害を持つ子どもの早期診断・支援体制の整備に必要な疫学的エビデンスを提供することである。出生コーホート研究を用いて子どもの5歳、6歳、8歳、13歳で測定した発達障害指標の軌跡を明らかにする。また、その間に子どもが受けた発達支援を調査して、日本の発達支援のカバー率を明らかにし、今後の発達支援体制の構築に方向性を与えることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本の発達障害を持つ子どもの支援に向けた疫学的エビデンスの提供のため、出生コーホート研究を用いて子どもの発達障害と支援の利用状況との関係を検討した。SDQ（Strength and Difficulties Questionnaire）と発達支援の利用経験に関する調査票を7～17歳児から3,332件(回収率63.8％)を回収した。また12歳児から注意欠陥多動性障害に関する調査票を1,502件（回収率64.6％）回収した。SDQにて支援が必要な可能性がある子どものうち、支援を利用した子どもは男児が93人（33.0％）、女児は39人（19.1％）で有意な差が認められた(p < 0.01)。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では自閉症スペクトラム障害や注意欠陥多動性障害をはじめとする発達障害をもつ子どもが増加している。発達障害は早期発見・早期支援の実施が重要である。本研究は日本の発達障害を持つ子どもの早期診断・支援体制の整備に必要な疫学的エビデンスを提供するため、出生コーホート研究を用いて子どもの発達障害と支援の利用状況との関係を検討した。本研究の結果は、男児と比較して女児がより支援を必要としていた可能性があるが支援に結び付いていなかったことを示している。今後の発達支援体制の構築において子どもの性別による違いの検討が必要かもしない。
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