| 研究課題/領域番号 |
19K14247
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
寺田 佳孝 東京経済大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50705960)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 政治教育 / ドイツ / カリキュラム / 教科書分析 / 政治・社会問題 / 右派ポピュリズム / 授業観察 / 教育と政治 / 経済・社会問題 / 移民 / イスラーム / トルコ / 政治・経済問題 / トルコ系 / 民主主義とイスラーム / 差別と偏見 / カリキュラム分析 / ドイツとトルコ / 民主主義 / 授業分析 / 教授法 / 貧困・格差 / インタビュー分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ドイツの政治教育の中でも経済問題の扱いに焦点を合わせ、生徒が将来、経済政策や社会状況を主体的に判断し、望ましい職業・社会生活を送ることができるために欠かせない教育内容・教育方法を体系的に追究する。その主要課題は、次の３つである。
第１に、1990年代以降のドイツの経済問題・貧困問題を整理し、その実態を批判的に分析した諸研究を検討する。
第２に、ドイツの政治科における経済問題の教育内容、および政治教育論・経済教育論を検討する。
第３に、政治教育に関わる研究者・教員へインタビューを実施し、教材の展開方法、協同学習の手法、論争的テーマの扱い方、生徒の反応等、政治教育の実態を追究する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツの政治教育について特に経済問題の扱いについて、政治教育理論、政治教育カリキュラム、政治教育実践の観察・聞き取りを通じて追究した。その結果、明らかになったのは、主に以下2点である。１：同国の政治教育は、政治や経済に関する制度や知識の暗記ではなく、むしろ実際の政治・経済・社会問題を扱い、それに関して生徒の意見形成を重視している（ゲザムトシューレの第13学年単元「貧困問題：貧困の定義や貧困と国際関係」「階級と社会階層」参照）。２：近年、難民問題や右派ポピュリズムの高まりを受けて、政治教育ではイスラームというテーマがこれまで以上に注目を集めており、その理論研究や実践が始まっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、以下3点にまとめられる。１．これまでの日本におけるドイツの政治教育研究は、政治教育理論の分析あるいはジャーナリストによる単発的な事例紹介が大多数を占めてきた。これに対し、本研究では、まず政治教育研究の先行研究を手がかりに従来の学説状況を整理し、その上に、実際に観察したゲザムトシューレ等での政治教育実践を位置づけ、分析を試みた。２．従来のドイツ政治教育研究では、「現在の政治的テーマを扱っている」「生徒が政治に興味を持ち、政治的意見を備えている」など、その先進性が強調されることが一般的であった。これに対し、本研究では、ドイツの政治教育において認めらえる課題について指摘した。
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