| 研究課題/領域番号 |
19K15129
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分22060:土木環境システム関連
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| 研究機関 | 明石工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
石松 一仁 明石工業高等専門学校, 都市システム工学科, 准教授 (60724606)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 水循環基本法 / グリーンインフラ / 地理空間情報分析 / 雨水マネジメント / 水循環 / 緑道網 / モータリゼーション / 土地利用計画 / コンパクトシティ / 防災・減災 / 集雨・保雨・配雨 / 都市緑地 / 生態系インフラ / 雨水処理 / 土木構造物 / Eco-DRR |
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| 研究開始時の研究の概要 |
豪雨災害の激甚化に対して、土木構造物だけでは対応できないことが共通認識となっている。そのため、健全な水循環系の回復を目的とした水循環基本法が2014年に施行された。この法律に即した形で土地利用の最適化を図るためには、生態系インフラを核としたEco-DRRの推進が重要である。EUは生態系を社会資本と捉え、土木構造物と組み合わせて計画的に配置し、豪雨対策を講じている。一方、わが国では社会実装するための知見の蓄積が不十分である。本研究は、土木構造物と生態系をハイブリットした新しい土木技術及び土地利用計画手法を開発し、水循環系の再生及び人と自然の共生を推進するための先進的ブロック政策の提言に挑戦する。
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| 研究実績の概要 |
当初3年間で完了する予定であった当該研究は，4件の海外調査を実施する計画を立ており，初年度は計画通りに2件の海外調査を実施した．しかし，2年目以降は新型コロナウイルス感染症の影響により，残り2件の海外調査をなかなか実施することができず，延期の繰り返しを余儀なくされ，研究計画が大きく乱れてしまった．ようやく4年目の後半に残り2件の海外調査を何とか実施することができたが，それらの結果を考察するための時間までは確保することができなかった．最終年度は，主に前年度に実施した海外調査結果を考察するとともに，当該研究で得た知見を学術論文として投稿し受理された．
研究期間全体を通じては，加古川流域，淡路島，吉野川流域において，土地利用・水害・各主要施設等に関する地理空間情報及び統計データを，GISを用いて水害リスク及び土地の利便性に関して総合的に評価することにより，グリーンインフラの設置適地の抽出を試みた．そして，流域・地域間の比較・評価により，水循環基本法に即した新たな土地利用計画手法を考案した．
また，1）イタリア南部シチリア島，マルタ共和国，ポルトガルにおける自然原理に基づき設計された集雨・保雨・配雨技術，2) 米国ニューヨークシティの既成市街地空間における雨水マネジメントを目的としたグリーンインフラの整備手法，3)ドイツのフランクフルトとベルリンにおける最先端のグリーンインフラの実装事例，に関して現地調査を実施した．日本の既成市街地においてグリーンインフラを整備していく際の示唆を得ることができた．
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