| 研究課題/領域番号 |
19K15185
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 筑波大学 (2021-2022)
東京大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
嚴 先ヨン 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90823451)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 施設配置 / 土地利用配置 / 公共交通 / 空間設計 / 集約的都市構造 / 立地適正化計画 / 施設配置計画 / 土地利用計画 / 拠点計画 / 人流変化 / 広域連携 / アクセスビリティ / コンパクトシティ / 拠点配置 / 利便性の評価 / 土地利用 / 交通計画 / 施設計画 / 交通計画k / 計画支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、日本の都市において、人口減少と高齢化、地球レベルの環境問題に対応しながら、住民の生活の質が担保できる空間構造を構築していくことが重要な課題となっている。本研究では、「住民が施設を利用する際の到着しやすさ」という利便性の観点から土地利用、施設、交通を連携して評価できるアクセシビリティ指標と、それに基づいた自治体の都市構造の診断・課題の抽出手法を提案し、日本全国の自治体における現況と課題を明らかにする。さらに、アクセシビリティの向上に向け、土地利用規制、施設の再編、新しいサービスを含んだ交通計画の効果に基づいた計画支援手法を開発することで、証拠に基づく政策立案に寄与することが期待できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，住民の生活環境の質を担保するための都市構造の計画支援手法を土地利用，施設配置，公共交通の観点から開発した．第一に，土地利用配置モデル，歩行者分布指標を提案し，望ましい土地利用パターンと市街地での歩行者の滞在状況を明らかにした．第二に，施設利用の利便性の評価手法，複数の施設の利用を考慮した拠点配置モデルを提案し，公共交通網と施設配置を考慮した利便性の改善策，利便性の改善のために必要な施設の種類と立地を定量的に示すことができた．第三に，公共交通網の評価及び設計手法を開発し，施設・都市拠点と連携した移動負荷と運営コストのバランスがとれている公共交通網の特徴を明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，「住民が施設を利用する際の到着しやすさ」という利便性の観点から，土地利用，施設，交通を連携して評価できるアクセシビリティ指標と，それに基づいた自治体の都市構造の診断・課題の抽出手法を提案し，日本全国の自治体における現況と課題を明らかにし，施設利用の利便性と運営コストを考慮した空間計画の実現に向けた土地利用・施設・公共交通における計画手法を提案した．本研究の成果により，都市機能・居住誘導区域の設定などの土地利用規制，施設の計画的な再編，交通網の再編を連携した空間計画の実現が期待される．
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