| 研究課題/領域番号 |
19K15261
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 (2021-2023)
金沢大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
塩崎 由人 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 研究員 (00824921)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 都市システム / 自然災害 / レジリエンス / 災害対策 / 復興政策 / 数理モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
安定して存続していた都市が災害によって甚大な被害を受けたとき，衰退傾向に陥る等，望ましくない状態に陥る可能性がある．本研究では，都市の状態を表す数理モデルを構築し，都市の特徴に応じて，その都市が被災後に潜在的に陥る可能性がある状態のパターンとメカニズムを明らかにする．この研究を通じて，事前に講じるべき対策を社会が検討可能な状況をつくり，都市が望ましくない状態に陥ることを防ぐため，将来の災害に備えて，回復力の高い都市の構築に寄与することを目指す．
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| 研究成果の概要 |
本研究は都市の自然災害に対する回復力のメカニズムを解明し、事前対策と復興政策を検討することを目的して、（１）数理モデルによる理論的アプローチ、（２）災害事例におけるデータを用いた実証的アプローチによる分析を実施した。数理モデルを用いたアプローチでは、新経済地理学に基づくモデルを用いて、他都市との移動・交易自由度や都市の特性が回復力に与える影響を数値計算で明らかにした。実証的アプローチでは、システマティックレビューにより災害からの回復力を説明する評価指標を整理した。さらに、過去の災害事例におけるデータを分析して住宅再建に影響を与える要因を特定した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的・社会的意義は下記の2つである.
一つ目は，新経済地理学に基づくモデルによって，周辺都市のレジリエンスの変化や被災・回復状況が対象都市のレジリエンスに与える影響を評価可能にしたことである．
二つ目は，わが国では初めてレジリエンス評価指標の実証的検証を行うことによって，対象事例は限定的であるものの住宅再建に与える要因とその影響を特定したことである．
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