| 研究課題/領域番号 |
19K15266
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
福谷 陽 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (10785322)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 津波 / ハザードマップ / バッファゾーン / 確率論的津波ハザード評価 / 再現期間 / ハザードの不確実性 / 要避難対象区域 / 特異値分解 / 相模トラフ地震 / 津波避難 / 地域防災 / 津波ハザードマップ / 固有直交分解 / モード分解 / BPT分布 / 相模トラフ巨大地震 / 津波数値計算 / 不確実性評価 / 応答曲面法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
津波防災地域づくりに関する法律に基づき、多くの都道府県で津波浸水想定区域を公表している。これを受けて市町村は、要避難対象区域を定めるが、国交省や内閣府は、地域の実状に留意したうえで、浸水想定区域の外側に予測の不確実性を考慮したバッファゾーンを設定することが重要であるとしている。しかし、このバッファゾーンの設定手法に関しては十分な基準が定められていない。本研究では、現状の市町村におけるバッファゾーンの設定手法の特徴を整理すると共に、津波数値計算の不確実性を考慮した確率論的津波浸水域を評価する。最終的に上記結果を踏まえ、市町村のバッファゾーン設定時に参考となる知見・基本的考え方を提示する。
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| 研究成果の概要 |
津波浸水想定区域の不確実性を表すバッファゾーン設定の現状調査では、全国の沿岸自治体での事例をヒアリング、アンケートにより調査した結果、浸水想定区域外側の町丁目界まで、という事例が最多であり、その他、浸水想定区域外側の幹線道路・主要道路まで、一定の標高、一定の津波高、河川沿い、過去の津波浸水領域、津波浸水想定区域の端からの距離、等があった。また、相模トラフ巨大地震の不確実性を考慮した津波浸水分布を対象に、固有直交分解やロジックツリーアプローチの技術を用いた新たな確率論的津波浸水評価の手法を構築し、地震の発生確率を適用することで、再現期間500年、1000年等の確率規模毎の津波浸水深分布を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域住民の津波からの避難を考えるうえで重要となる津波浸水想定区域の不確実性を表すバッファゾーンは、各市町村が津波ハザードマップ作成時に記載できるが、作成基準が無いのが現状である。市町村は、地域の特性に応じた独自の設定基準に加え、本研究で整理した他自治体の例を参考にして設定することが可能となる。また、提案した確率論的津波浸水評価手法を用いることで、再現期間別の津波浸水区域の作成やこれを基にした不確実性を考慮したハザードマップのバッファゾーン設定が可能であり、市町村が要避難対象区域を設定する際の一手法として利用されることが期待できる。
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